「建設業界に転職したいけど、未経験でも大丈夫？」「施工管理と現場職人、どちらを目指すべき？」「資格がなくても働ける？」——こうした疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

2026年現在、建設業の有効求人倍率は5.31倍と全産業平均（1.22倍）を大きく上回る「超」売り手市場が続いています。2024年4月から施行された働き方改革により労働環境は改善傾向にあり、人手不足が受注に影響していると答える工事会社は79%に達するなど、未経験者にとってはチャンスの多い業界です。

本記事では、未経験から建設業界を目指す方に向けて、職種別の仕事内容・年収・資格取得方法・志望動機の書き方まで徹底解説します。2024年問題後の最新動向を踏まえた転職成功のコツもお伝えします。

建設業界の採用動向【2026年最新】

建設業界は深刻な人手不足が続いており、未経験者にとっても転職のチャンスが多い業界です。2024年問題を経て、労働環境の改善も進んでいます。

有効求人倍率は全産業の4倍以上

厚生労働省の統計によると、2025年11月時点の建設業（採掘含む）の有効求人倍率は5.31倍。全産業平均の1.22倍と比較すると4倍以上の水準で、求人1件に対して応募者が足りない「超売り手市場」が続いています。

特に深刻なのが建設躯体工事従事者で、2025年平均の有効求人倍率は7.91倍。新規求人では11.3倍に達する月もあり、採用競争は激化しています。2026年3月卒の大卒求人倍率も建設業は8.55倍と、他業種を大きく上回っています。

建設業の「3つの壁」と現状

建設業界は現在、3つの大きな壁に直面しています。

就業者数はピーク時の約685万人から約477万人まで減少しており、特に技能職の不足が顕著です。29歳以下の若年層は過去20年で約88万人から約56万人に減少する一方、65歳以上は37万人台から80万人台へと増加。高齢化が急速に進んでいます。

2024年問題と働き方改革の影響

2024年4月から、建設業にも働き方改革関連法が本格適用され、時間外労働の上限が月45時間・年360時間に制限されました。臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間以内（休日労働を含まない）が上限となっています。

これにより、長時間労働が常態化していた建設業界の労働環境は改善に向かっています。一方で、日本経済新聞の調査によると、大手・中堅の建設会社の約7割が2026年度内は大型工事を新規受注できないとみており、人手不足の深刻さがうかがえます。

女性活躍の推進

建設業における女性の活躍も進んでいます。2024年の厚労省調査によると、建設業で働く女性の比率は19.4%に上昇。女性技術者の比率も8.5%に伸長しています。女性用トイレの設置率は81.2%、男性育休取得率は73.6%に達するなど、職場環境の改善も進んでいます。

採用サイトの重要性が高まる

ベイジの「スカウト媒体の利用実態調査2025年度版」によると、求職者の9割以上がスカウトへの返信を検討する際に採用サイトを確認しています。企業選びにおいて、採用サイトの情報充実度が重要な判断材料となっています。

特に建設業界では、「具体的な仕事内容」「給与・手当の詳細」「1日の流れ」「資格取得支援制度」「研修制度」などの情報を求める求職者が多いため、これらの情報が充実している企業は信頼性が高いといえます。

建設業界の職種と仕事内容

建設業界には大きく分けて「施工管理（現場監督）」と「現場職人」の2つの職種があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合ったキャリアを選びましょう。

施工管理（現場監督）とは

施工管理は、建設プロジェクトが計画通りに進行するよう現場全体を統括管理する専門職です。「現場監督」とも呼ばれ、建設現場における指揮官的な役割を担います。主な業務は以下の5つの管理です。

施工管理の種類

施工管理には、担当する工事の種類によって様々なジャンルがあります。

現場職人の種類

建設現場には様々な専門職人がいます。代表的な職種を紹介します。

施工管理と現場職人の違い

施工管理と現場職人では、働き方や求められるスキルが異なります。自分の適性に合った職種を選びましょう。

職種別・資格別の年収データ

建設業界の年収は、職種や保有資格によって大きく異なります。最新の統計データをもとに、リアルな年収相場を紹介します。

施工管理の平均年収

施工管理職の平均年収は約632万円（2026年データ）で、全産業平均を上回る水準です。経験や資格によって年収は大きく変動し、1級施工管理技士を取得すれば年収1,000万円も現実的なラインとなります。

出典：JAC Recruitment、FNNプライムオンラインなどのデータより作成

職種別の平均年収

施工管理の中でも、担当する工事の種類によって年収に差があります。

資格別の平均年収

施工管理技士の資格を取得すると、年収アップが見込めます。1級と2級では年収に明確な差があります。

大手ゼネコンの年収ランキング

施工管理で高収入を目指すなら、大手ゼネコンへの転職も選択肢となります。

スーパーゼネコンと呼ばれる大手5社（鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店）の平均年収は軒並み1,000万円を超えています。ただし、入社には高い経験・スキルが求められるため、まずは中堅企業で経験を積むのが一般的なキャリアパスです。

施工管理技士の資格と取得方法

施工管理としてキャリアアップするためには、施工管理技士の資格取得が重要です。資格の種類と取得方法について解説します。

施工管理技士の7種類

施工管理技士には7種類の資格があり、それぞれ1級と2級があります。

1級と2級の違い

1級と2級では、担当できる工事の規模や責任の範囲が異なります。

受験資格と取得条件

令和6年度から施工管理技士の受験資格が緩和されました。

第一次検定（学科試験）は年齢要件のみで受験可能となり、未経験からでも挑戦しやすくなりました。第二次検定（実地試験）には実務経験が必要ですが、働きながら経験を積んで取得を目指せます。

資格取得のメリット

施工管理技士を取得するメリットは多岐にわたります。

未経験者が知っておくべき5つのポイント

未経験から建設業界を目指す人が、転職前に知っておくべきポイントを5つ紹介します。

1. 未経験歓迎の求人は多い

建設業界は深刻な人手不足が続いており、未経験者を積極的に採用する企業が増えています。施工管理アシスタントや現場作業員など、未経験から始められる職種は豊富です。

未経験者向けの求人では、初年度年収400〜600万円を提示する企業も珍しくありません。資格取得支援制度を設ける企業も多く、働きながらスキルアップを目指せる環境が整っています。

2. 研修制度の充実度は会社によって異なる

未経験者にとって重要なのが、入社後の研修制度です。OJT（現場での実地研修）の期間や内容、資格取得支援の有無は会社によって大きく異なります。

採用サイトや面接で「研修期間はどのくらいか」「先輩社員のサポート体制は」「資格取得の費用負担は」などを確認しましょう。ベイジの調査によると、求職者が採用サイトで確認したい情報として「仕事内容」が上位に挙がっています。

3. 体力と健康管理が重要

建設業は屋外での作業が多く、夏は炎天下、冬は寒風の中で働くことも少なくありません。施工管理は管理業務が中心ですが、現場巡回や朝礼など、体力を使う場面もあります。

一方で、近年はICT技術の導入が進み、タブレットでの図面確認やドローンでの測量など、効率化も進んでいます。体力に自信がない方でも、経験を積めば管理業務中心の働き方も可能です。

4. 生活リズムは現場によって変わる

建設現場は朝が早いのが一般的で、8時朝礼開始の現場が多いです。そのため、7時前には出勤するケースも珍しくありません。一方で、夜遅くまでの残業は働き方改革で改善傾向にあります。

工期によって繁忙期・閑散期があり、竣工前は忙しくなる傾向があります。「自分がどんな生活リズムで働きたいか」を明確にしてから求人を探すと、ミスマッチを防げます。

5. 安全意識と責任感が最も重要

建設現場は重機や高所作業など、危険と隣り合わせの環境です。安全管理は施工管理の最重要業務の一つであり、「安全第一」の意識が強く求められます。

また、工事には多くの人が関わるため、調整力やコミュニケーション能力も重要です。未経験でも、こうした「社会人としての基礎力」を持っていれば、十分に活躍できます。

志望動機の書き方と例文

未経験から建設業界に転職する際、志望動機の書き方に悩む人は多いです。採用担当者に響く志望動機の書き方と、例文を紹介します。

志望動機に盛り込むべき4つの要素

未経験者の場合、建設の専門知識をアピールすることは難しいですが、「コミュニケーション力」「調整力」「体力」「責任感」「チームワーク」など、施工管理に活かせる普遍的な強みをアピールすることが効果的です。

志望動機の例文（未経験者向け）

面接で聞かれる質問と回答例

建設業界の面接でよく聞かれる質問と、回答のポイントを紹介します。

転職成功のための情報収集術

建設業界への転職を成功させるためには、企業情報の収集が欠かせません。効果的な情報収集の方法を紹介します。

採用サイトで確認すべきポイント

ベイジの調査によると、求職者がスカウトへの返信を判断する際に重視するポイントは「年収・待遇」（35.9%）「仕事内容が経歴に合うか」（30.4%）「勤務地・働き方が希望に合うか」（25.5%）の順となっています。

建設業界の求人を比較する際は、以下のポイントを採用サイトや求人票で確認しましょう。

建設業界特有の確認ポイント

建設業界ならではの確認すべきポイントもあります。

「担当する現場の種類」（新築・改修・公共・民間など）、「転勤の有無」（現場によって勤務地が変わることも）、「施工管理技士の資格保有者数」（技術力の指標）、「主要取引先」（元請けか下請けか）などを確認することで、入社後のイメージがつかみやすくなります。

口コミサイト・SNSの活用

採用サイトだけでは見えない「リアルな情報」を得るために、口コミサイト（OpenWork、転職会議など）やSNSも活用しましょう。特に「残業の実態」「人間関係」「資格取得支援の実態」などは、口コミで確認することをおすすめします。

ただし、口コミは退職者の意見が中心になりがちなため、偏った情報に振り回されないよう注意が必要です。複数の情報源を組み合わせて、総合的に判断することが大切です。

建設業界への転職5ステップ

未経験から建設業界に転職するための5ステップを紹介します。

よくある質問（FAQ）

まとめ

建設業界は、社会インフラを支える重要な産業です。人手不足が続く中、未経験者でも挑戦しやすい環境が整っており、経験を積めば高収入も目指せます。2024年問題を経て労働環境も改善されつつあり、長く働ける業界として注目されています。

本記事で紹介した情報を参考に、自分に合った職種や企業を見つけてください。資格取得支援制度や研修制度が充実した会社を選べば、未経験からでも安心してスタートできます。