大型免許の取り方と費用｜普通免許からいくら？会社負担・給付金の使い方【2026年版】

大型免許で運転できる車と、取ると何が変わるか

大型免許（大型自動車第一種免許）は、大型トラックやダンプなどを運転するための免許です。道路交通法施行規則は、車の区分を「車両総重量」「最大積載量」「乗車定員」の3つの数字で決めています。3つのうち1つでも大型の基準に当てはまれば、大型免許が必要です。

大型免許があれば、大型自動車に加えて中型・準中型・普通自動車も運転できます。求人でよく見る「10t車」は、一般に最大積載量が10トン前後の車を指す呼び名なので、6,500kg以上という基準に当てはまり、大型免許が必要です。呼び名と車の中身がずれることもあるため、迷ったら車検証の3つの数字で確かめてください。

給料はどのくらい違う？

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）では、トラックの運転者が「営業用大型貨物自動車運転者」と「営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）」に分けて集計されています。

残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」の差は月に約4.5万円、年収の目安では約59万円です。ただし、基本の給与にあたる所定内給与額の差は月1.9万円ほどで、残業の時間は大型のほうが月7時間長くなっています。大型免許を取れば基本給が大きく上がる、というより、運べる量と任される仕事が増え、手当や残業を含めた収入が上がりやすい、と読むのが正確です。

トラックの仕事全体（車の大きさごとの働き方や1日の流れ）は「未経験からトラックドライバーになるには？」で解説しています。この記事では、大型免許の取り方とお金の話に絞ります。

受験資格｜原則21歳・経験3年、特例なら19歳・1年から

道路交通法では、大型免許を受けられるのは21歳以上で、普通・準中型・中型・大型特殊のいずれかの免許を持っていた期間が通算3年以上ある人です（免許の効力が停止されていた期間は数えません）。加えて、免許の種類ごとに視力などの適性の基準があります。

大阪府警察の案内では、大型免許の視力の基準は、取るときだけでなく更新のときにも求められます。特に深視力は、ふだんの生活では測る機会がありません。教習料金を払ってから気づくことのないよう、入校前の適性検査で確かめておくと安心です。

19歳から受けられる「受験資格特例教習」

2022年5月13日から、特別な教習を修了すれば、19歳以上で普通免許などを通算1年以上持っている人も大型免許を受けられるようになりました。警察庁によると、年齢を19歳に引き下げるための教習は座学と実車を含む7時限以上、経験を1年に短くするための教習は危険の予測と回避を中心に29時限以上です。特例教習は大型の教習とは別の教習なので、そのぶんの時間と料金が別にかかります。どの教習所で受けられるかについて、警察庁は都道府県警察の窓口に問い合わせるよう案内しています。

年齢の特例で取った人は、21歳になるまで「若年運転者期間」になります。この間に違反の点数が合計3点以上になると（1回の違反で3点の場合を除く）、9時間の若年運転者講習を受ける義務があり、受けなければ特例で取った免許が取り消されます。早く取れるぶん、取ったあとの数年は特に安全運転が求められる制度です。

今の免許で教習時間が変わる｜まず免許証の交付日を見る

指定自動車教習所での大型の教習時間は、道路交通法施行規則の別表第四で、今持っている免許ごとに決められています。1時限は50分です。

表の「8t限定の中型免許」「5t限定の準中型免許」は、以前に取った普通免許のことです。福岡県警察の案内では、2007年6月1日以前に取った普通免許は8トン限定の中型免許、2007年6月2日から2017年3月11日までに取った普通免許は5トン限定の準中型免許として扱われます。AT限定の普通免許も同じ区切りで、AT限定の8t限定中型（24時限）か、AT限定の5t限定準中型（30時限）の行に当たります。同じ「普通免許を持っている」でも、取った日によって大型までの距離が違うのです。まずは免許証の交付日と条件欄を確かめましょう。

また、大型の教習は、教習を始めてから9か月以内に終えなければなりません（道路交通法施行規則）。働きながら通う人は、通える曜日と時間帯を先に決めてから入校すると、期限に追われずに済みます。

AT限定の人と、2027年からのAT大型免許

表のとおり、法令ではAT限定の普通免許から大型に進む道も定められています。ただし、あいち自動車学校（名古屋市）のように、操作の負担が大きいことを理由に、先にAT限定の解除を求める教習所もあります。

警察庁は、トラックやバスでAT車が広がっていることなどを受けて、これまでMT車だけだった大型・中型・準中型免許などにAT免許を導入しています。中型・準中型は2026年4月1日から始まり、大型は2027年4月1日の予定です。AT限定の大型免許ではMTの大型車を運転できません。乗りたい会社のトラックがATかMTかを確かめてから、どちらを取るか決めてください。

費用の実例｜普通免許からは約41万円、中型からなら約25万円

教習所の料金は教習所ごとに決められていて、地域や時期で変わります。ここでは、東海地方の教習所が公開している大型免許の料金表を並べます（いずれも税込、掲載時点の各校の料金表の値）。浜松自動車学校の金額は入校時期ごとのプラン料金（2026年秋の入校分）で、入校月によって変わります。

比べるときは、表の金額だけでなく「教習が延びたときに追加の料金がかかるか」を見てください。浜松と名鉄のプランは教習が延びても追加の教習料がかかりませんが、あいち自動車学校の技能教習の延長は1時限9,460円、ユタカ自動車学校豊橋校（愛知県豊橋市）の追加の技能教習は1時限9,900円です。数時限延びるだけで数万円の差になります。延長の費用を先払いで抑える割引パックを用意している教習所もあり、ユタカ自動車学校豊橋校では、入校時に10,800円を払うと追加の技能教習5回までが1回2,160円になり、使わなかった分は卒業時に返金されます。

「中型を先に取る」という選び方

普通免許などから直接大型に進むのではなく、中型を取ってから大型に進む「段階取得」を案内する教習所もあります。ユタカ自動車学校豊橋校は、車両感覚の差が大きいことを理由に、8t限定中型・準中型・5t限定準中型・普通免許（MT）の人には段階取得を案内しており、中型免許を持つ人の大型の総額は246,110円（県証紙代4,550円を含む）です。同校の案内では、中型の卒業から1年以内なら40,000円を割り引く「ステップアップ割」もあります。

名鉄自動車学校で普通免許（MT）から段階取得すると、中型が255,790円（技能15時限・学科1時限）、大型が271,850円（技能14時限）、セットの割引30,000円を引いて合計497,640円です。割引は中型の申し込み時に申し出た人に限られ、中型の卒業から3か月以内に大型に入校する場合に使えます。中型は普通免許などを取って2年以上、大型は3年以上が必要なので、免許の年数によっては期限に間に合わない点に注意してください。直接大型を取るより費用はかさみやすい一方で、途中で中型免許が手に入るので、中型トラックの仕事を始めながら大型を目指すこともできます。

予算に入れておきたい費用

• 教習が延びたときの追加の技能教習（1時限あたり1万円前後の例）
• 修了検定・卒業検定に落ちたときの再検定料（ユタカ自動車学校豊橋校の例で8,800円・9,900円）
• 仮免許や免許の交付などの手数料（都道府県ごとに決まっている）
• 通学の交通費と、通う日に仕事を休む場合の収入の減り

教習所か一発試験か｜合格者の約9割は教習所の卒業者

大型免許の取り方は、指定自動車教習所を卒業する方法と、運転免許試験場で直接試験を受ける方法（いわゆる一発試験）の2つです。警察庁の運転免許統計（令和7年版）によると、令和7年に大型免許（第一種）の試験に合格した57,753人のうち、51,864人が指定自動車教習所の卒業者でした。残りの多くは、失効した免許の取り直しや外国の免許からの切り替えなどで、試験場で技能試験を受けて合格した人は1,150人（約2％）です。

一発試験は教習料金がかからない代わりに、練習用の大型車と、横に乗って指導できる人を自分で用意しなければならず、大型の運転経験がない人には現実的な選択肢になりにくいのが実情です。費用を抑えたいなら、後半で紹介する会社負担や給付金のほうが近道です。

入校から免許証を受け取るまでの流れ

かかる日数は、教習の時限数と、教習所の予約の取りやすさ、通える頻度で大きく変わります。中型免許を持つ人向けに「最短卒業8日〜」と案内している教習所（ユタカ自動車学校豊橋校）がある一方、トラックの技能教習を週2回程度、希望に合わせた予定で組む教習所（名鉄自動車学校）もあります。仕事と両立するなら、入校前に卒業までの予定表を作ってもらい、教習の期限（9か月）に収まるかを確かめておきましょう。

会社負担で取る4つの形

ドライバーの求人でよく見る「免許取得支援」「取得制度あり」は、中身が会社ごとに違います。お金の流れで分けると、次の4つの形に整理できます。

実際の求人では、どの形かまでは書かれていないことがほとんどです。たとえば株式会社マイシン（静岡県浜松市）の10tトラックドライバーの求人は、必須の条件を「普通免許(AT可) ※取得3年以上」とし、「各種免許取得制度あり（リフト・大型・中型・準中型）」と書いています。協立運輸株式会社（名古屋営業所）の大型トラックドライバーの求人は「大型免許取得支援制度あり（社内規定あり）」です。社内規定で条件が決まっているなら、面接で規定の中身を見せてもらうのが確実です。

給与欄の手当や試用期間の読み方は「求人の給与欄の読み方完全ガイド」、未経験者の研修の見方は「未経験歓迎の求人で失敗しない研修制度の見抜き方」も参考にしてください。

「辞めたら返して」は有効？返還条件の読み方

会社負担の免許で一番もめやすいのが、入社してすぐに辞めたときの費用の扱いです。労働基準法第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。辞めたら決まった額を払わせるという形で、働く人の退職の自由を縛ることを禁じる趣旨です。

一方で、会社が立て替えた費用を貸し付けとして返してもらう約束が、すべて無効になるわけではありません。中央労働委員会（厚生労働省の外局）が公開している解説では、これまでの裁判例は次のような点を総合して判断していると整理されています。

1. 労働契約とは別に、お金の貸し借りの契約があるか
2. 免許の取得や研修への参加が、本人の自由な希望によるものか
3. 免許の取得や研修が、どれだけ業務としての性格を持つか
4. 返還を免除する基準が合理的か
5. 返す金額や返し方が合理的か

同じ解説には、タクシー会社が負担した第二種免許の費用について、免許は辞めたあとも本人が使えること、返す額が20万円に満たず免除までの勤務期間が2年だったことなどから第16条違反ではないとした裁判例（東京地裁 平成20年6月4日）と、業務命令で派遣した海外留学の費用の返還の約束を第16条違反とした裁判例（東京地裁 平成10年9月25日）が紹介されています。会社の全額負担で大型第二種免許を取った観光バスの運転手が4か月で辞め、費用の一部などを請求されたあっせんの事例もあり、ここでは勤続を条件に返済を免除する約束がそもそも成立していたかが争点でした。免除の条件を書面で決めておかないと、約束があったかどうか自体が争いになるということです。

• 返還の約束があるなら、書面（契約書や誓約書、社内規定）で中身を確認した
• 返す額が勤めた期間に応じて減っていく仕組みか、一括かを確認した
• 免除までの期間（何か月・何年）を確認した
• 検定に落ちて教習が延びたときの追加費用を、誰が払うか確認した
• 給料から差し引く約束になっていないか確認した
• 会社の都合で辞めることになった場合の扱いを確認した

教習に通う日の給料と、取ったあとの配属

会社負担で取るときに、返還の条件と同じくらい大事なのが「教習に通う日の扱い」です。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講を、労働時間に当たる例として挙げています。会社の指示で教習所に通うのか、自分の希望で休日に通うのかで、給料の扱いが変わることがあるということです。

• 教習に通う日は勤務扱いか、休日に通うのか
• 免許を取るまでの間、どの車に乗り、どんな仕事をするのか
• 取ったあと、先輩が同乗する研修はどのくらいの期間か
• 最初に任される運行（日勤の地場か、長距離か、荷物の積み方）

取ったあとの働き方は、会社でこれだけ違う

同じ大型トラックでも、生活のリズムは運行の組み方で大きく変わります。マイシンの求人は静岡・愛知エリアが中心の日勤のパレット便、協立運輸の求人は小牧を拠点に関東・関西へ運ぶシフト制（実働8時間）、大型免許が応募の条件のニッコン株式会社 東海営業所の求人は東海エリア中心の地場配送・日勤です。休みも、マイシンは日曜他の週休二日制（隔週、月に2〜3回程度の土曜出勤あり）、協立運輸は月5〜8日程度、ニッコンは週休二日制（土曜・日曜、業務カレンダーによる）と違います。収入の額だけでなく、休日の数と曜日も比べましょう。

自分がどの働き方を望むかが決まれば、「会社の制度で取って、その会社で大型に乗る」のか、「先に自分で取って、条件のよい会社に応募する」のかも決めやすくなります。1人1台の専用トラックで働くドライバーの声は、「協立運輸株式会社の特集インタビュー」で読めます。

自分で払うなら｜教育訓練給付金と公共職業訓練

自分で教習料金を払う場合、雇用保険の教育訓練給付金を使える可能性があります。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、本人が教習所に払った費用の一部がハローワークから支給される制度です。

どちらも、受講を始める日に雇用保険に入っていた期間が3年以上（初めて使う人は1年以上）あることが条件です。離職している人は、離職の翌日から受講開始まで1年以内であることが必要です。また、受講開始日の前日から3年以内に給付金を受けたことがあると使えません。

大型免許の講座も、この給付金の対象に指定されているものがあります。厚生労働省が令和8年2月13日に公表した特定一般教育訓練の令和8年4月1日付けの新規指定でも、大型自動車第一種免許の講座が代表的な例として挙げられています。教習所によっては一般教育訓練だけの指定だったり、今の免許によって対象になるコースが違ったりします（ユタカ自動車学校豊橋校は、中型免許からの大型を一般教育訓練の対象としています）。入校前に、厚生労働省の教育訓練講座検索システムや教習所で確かめてください。

離職中なら、公共職業訓練という道もある

都道府県によっては、ハローワークを通じて受ける公共職業訓練（委託訓練）に、大型免許の取得を目指すコースがあります。秋田県の令和8年度の職業訓練では「大型自動車一種運転業務従事者育成科」（2か月・118時間）が設けられています。受講料は無料で、教材費として1〜3万円程度の自己負担があるコースもあり、雇用保険を受けている人は条件を満たせば受講中も基本手当などが支給されます。開かれるコースは地域と年度で違うので、住んでいる地域のハローワークで確かめてください。

「大型免許の補助金」の正体｜会社向けと個人向けを分けて考える

「大型免許 補助金」で調べると、さまざまな制度が出てきます。混乱しやすいのは、個人が使う制度と、会社が使う制度が混ざって紹介されているからです。

会社向けの制度も、働く側に関係があります。全日本トラック協会の令和8年度の助成事業は、会員事業者が新たに運転者として採用した若年ドライバー等の特例教習や準中型免許の取得などを対象にしていて、事業者が費用を負担した場合に限られます。愛知県トラック協会の令和8年度の助成制度には、大型免許を含む「貨物自動車運転免許取得支援助成」があり、教習料は会社が払ったものに限られ、厚生労働省の教育訓練給付制度との併用はできないと案内されています。

厚生労働省の人材開発支援助成金のQ&Aでも、運送会社が従業員に準中型・中型・大型免許などを取らせるために自動車教習所で教習を受けさせる場合は、受講する従業員の職務との関連性が認められ、かつコースの要件を満たせば助成の対象になるとされています（普通免許の取得は対象外）。

つまり、運送会社の側にも、免許の費用を抑える仕組みがあるということです。面接で「大型免許の取得支援はどのような形ですか」と聞くことは、遠慮する必要のない質問です。ただし、個人の給付金は本人が払った費用だけが対象なので、会社が払った費用に個人の給付金を重ねて受けることはできない、と考えておきましょう。

どのルートを選ぶか｜場面別の考え方

どのルートでも、最初にすることは同じです。免許証の交付日と条件欄を見て、自分が表のどの行にいるかを確かめること。それだけで、必要な時限数と費用の見当がつき、会社の制度を使うべきか、自分で取るべきかの判断材料がそろいます。

よくある質問

まとめ｜免許証の交付日を見て、損をしないルートを選ぶ

大型免許は、取るまでの道のりが人によってまったく違う免許です。それでも、費用を自分で全部払うしかない、ということはありません。

会社の制度を使うなら、条件を書面で確かめてから入校すること。自分で取るなら、給付金の対象講座かを入校前に確かめ、特定一般教育訓練なら入校の2週間前までにハローワークで手続きを済ませること。この2つを押さえれば、大型免許は「高い買い物」ではなく、収入と仕事の選択肢を広げるための投資として考えやすくなります。