「警備員はやめとけ」は本当か?未経験から正社員で安定を築ける仕事内容・年収・資格を徹底解説【2026年版】
「警備員なんてやめとけ」「誰でもできる仕事だろ」——ネットで警備員を検索すると、そんな言葉が目に入ってきます。しかしその一方で、保安職の有効求人倍率は6〜7倍[1]。1人の求職者を6社以上が取り合う、全職種の中でもトップクラスの「超売り手市場」です。つまり企業側から見れば、警備員は「喉から手が出るほど欲しい人材」なのです。 マイナビの転職動向調査(2026年版)では、2025年の正社員転職率は7.6%で過去最高水準。年代別では20代が12.0%で全世代最多となり、転職は当たり前のキャリア行動になりました[2]。また、2026年の経営課題として「人材強化(採用・定着・育成)」を挙げた企業は90.2%[3]。人手不足が深刻な警備業界では、未経験者を採用し、法定の教育制度で一から育てる仕組みがすでに整っています。 この記事では、「やめとけ」と言われる理由を一つずつ検証しながら、警備員の仕事内容(4つの区分)、年収の実態、資格によるキャリアアップ、失敗しない警備会社の選び方まで、未経験から警備員として安定を築くために必要な情報をすべて整理しました。読み終えるころには、「自分に合う仕事かどうか」を自分の言葉で判断できるようになります。1. 警備員の仕事とは?——「立っているだけ」ではない4つの区分
1-1. 警備業法で定められた4つの業務区分
まず押さえたいのは、警備員の仕事が「ビルの前に立っているだけ」ではないことです。警備業法では、警備業務は次の4区分に分類されています。どの区分で働くかによって、仕事内容も生活リズムも大きく変わります。| 区分 | 主な仕事内容 | 働き方の特徴 | 未経験ハードル |
|---|---|---|---|
| 1号警備 (施設警備) | オフィスビル・商業施設・病院などの巡回、出入管理、防災センター業務 | 屋内中心。シフト制で夜勤あり。座り業務と巡回の組み合わせ | 低 |
| 2号警備 (交通誘導・雑踏) | 工事現場の車両・歩行者誘導、イベント会場の人流整理 | 屋外中心。日勤が多く、現場は日ごとに変わることも | 低 |
| 3号警備 (輸送警備) | 現金・貴重品・核燃料物質等の運搬警備 | チームで行動。ルート・時間管理が厳格 | 中 |
| 4号警備 (身辺警備) | 要人や一般人のボディーガード業務 | 経験者中心。体力・判断力の要求水準が高い | 高 |
1号警備(施設警備)
仕事内容ビル・商業施設・病院などの巡回、出入管理、防災センター業務
特徴屋内中心。シフト制で夜勤あり
ハードル低
2号警備(交通誘導・雑踏)
仕事内容工事現場の車両・歩行者誘導、イベントの人流整理
特徴屋外中心。日勤が多い
ハードル低
3号警備(輸送警備)
仕事内容現金・貴重品などの運搬警備
特徴チーム行動。時間管理が厳格
ハードル中
4号警備(身辺警備)
仕事内容要人などのボディーガード業務
特徴経験者中心。要求水準が高い
ハードル高
1-2. 法定20時間以上の「新任教育」があるから未経験でも始められる
警備員は、警備業法により働き始める前に新任教育(基本教育+業務別教育)を受けることが義務付けられています[4]。つまり「いきなり現場に放り込まれる」ことは制度上ありえません。教育時間は法律で定められており、多くの会社では研修期間中も給与(研修手当)が支払われます。 「未経験歓迎」と書いてあっても実際は放置される——そんな業界もある中で、教育が法律で義務化されているのは警備業界ならではの安心材料です。警備員になるための条件
① 18歳以上であること——警備業法により18歳未満は警備業務に従事できません。上限年齢の法規制はなく、20代〜60代まで幅広く働いています。
② 警備業法の欠格事由に該当しないこと——一定の犯罪歴や薬物・アルコール依存などがないことが条件です。
③ 学歴・資格・経験は不問——採用時点で必要な国家資格はありません。資格は入社後に会社の支援を受けながら取得していくのが一般的です。
2. なぜ今、警備員が「狙い目」なのか——数字で見る警備業界
2-1. 有効求人倍率6〜7倍——選ぶ側に立てる数少ない職種
保安職(警備員を含む)の有効求人倍率は6〜7倍[1]。dodaの転職求人倍率レポート(2026年1月)では全体の転職求人倍率が2.57倍[5]ですから、警備職はその2倍以上。求職者が会社を「選べる立場」に立てる、数少ない職種の一つです。 求人倍率が高いということは、①内定を得やすい、②条件交渉がしやすい、③ブラックな条件の会社を避けて選べる、ということを意味します。「どこでもいいから拾ってもらう」転職ではなく、「複数の内定から一番良い会社を選ぶ」転職ができるのです。2-2. 警備員は約58万人——社会インフラを支える巨大業界
警察庁の統計によると、全国の警備員数は約58万人[6]。コンビニの店舗数(約5.6万店)の10倍以上の人が警備の仕事に就いており、オフィスビル、商業施設、工事現場、イベント、空港、病院——社会のあらゆる場所で警備員が働いています。 重要なのは、警備の仕事は景気に左右されにくいことです。建物がある限り施設警備はなくならず、工事がある限り交通誘導は必要で、防犯ニーズは年々高まっています。AIカメラや機械警備が普及しても、最終的な対応や判断は人間の警備員が担うため、「仕事そのものが消える」リスクが小さい職種です。2-3. 業界の平均年齢が高い=若手・中堅が圧倒的に有利
警備業界は従事者の平均年齢が高く、多くの会社が世代交代を急いでいます。つまり20代・30代・40代の入社は、それだけで「将来の現場リーダー候補・管理職候補」として期待されるということです。「若くないから不利」どころか、50代でも「若手」として歓迎されるケースがあるのがこの業界の実情です。3. 警備員の年収——未経験300万円台から、資格で500万円超へ
3-1. 年収の目安と上がり方
| キャリア段階 | 年収目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 未経験1年目 | 300〜350万円 | 研修期間中も給与支給が一般的。夜勤手当で上振れも |
| 3〜5年目(検定2級・現場リーダー) | 350〜450万円 | 資格手当+隊長・班長手当が加算 |
| 指導教育責任者・管理職 | 450〜550万円以上 | 営業所の教育・管理を担う幹部ポジション |
未経験1年目
年収目安300〜350万円
ポイント研修中も給与支給が一般的。夜勤手当で上振れも
3〜5年目(検定2級・現場リーダー)
年収目安350〜450万円
ポイント資格手当+隊長・班長手当が加算
指導教育責任者・管理職
年収目安450〜550万円以上
ポイント営業所の教育・管理を担う幹部ポジション
3-2. 警備員の給与で見落とされがちな2つのポイント
① 手当の積み上げで額面が変わる——夜勤手当、資格手当、現場責任者手当など、警備職は手当の種類が多い職種です。同じ「月給25万円」でも、資格を取れば毎月の手当が積み上がっていきます。 ② 「5年後の年収曲線」で考える——20代転職者の75.6%が転職で年収アップを実現しているというデータがあります[7]。警備職は初年度こそ平均的ですが、国家資格(検定)と役職で確実に積み上がる「階段型」の給与カーブです。目先の月給よりも、資格手当・昇進の仕組みが明文化されている会社を選ぶことが、5年後の差になります。 現場職の年収が上がり続けている背景は、関連記事「事務職を超えた!現場職(ブルーカラー)の年収が上がり続ける理由と狙い目職種7選」でも詳しく解説しています。4. 警備員の1日——施設警備・交通誘導のリアルな流れ
4-1. 施設警備(1号・日勤)の例
1
8:30 出勤・引継ぎ
前番の警備員から施設の状況を引き継ぎ、制服・装備品を点検。その日の巡回ルートとイベント予定を確認します。
2
9:00〜12:00 出入管理・館内巡回
受付での入館証チェック、来客対応、館内の巡回。異常がないかを確認しながら、施設利用者への案内も行います。
3
13:00〜17:00 防災センター業務・巡回
監視カメラ・防災設備のモニタリング、定時巡回、報告書の作成。トラブル発生時は初期対応を行い、必要に応じて警察・消防へ連携します。
4
17:30 引継ぎ・退勤
夜勤者へ引継ぎをして業務終了。シフト制のため、残業が発生しにくいのも施設警備の特徴です。
4-2. 交通誘導(2号)の例
朝は現場に直行し、朝礼・KY(危険予知)活動に参加してから配置につきます。車両と歩行者の安全を守り、夕方の作業終了とともに撤収・直帰できる現場が多く、「夜は自分の時間を確保したい」「日勤だけで働きたい」という人に選ばれています。 文字だけでは職場の雰囲気がつかみにくいという方は、マンガ求人サービス「マン天」の求人一覧で、現場のリアルな1日をストーリー形式で確認できます。5. 「警備員はやめとけ」と言われる5つの理由を検証する
5-1. 「誰でもできる仕事」→ 誰でも「始められる」が、誰でも「務まる」わけではない
警備員は入口のハードルが低い一方、仕事の本質は「人の命と財産を守る責任ある仕事」です。火災・急病人・不審者対応など、緊急時に冷静に動けるかどうかは訓練と経験の積み重ねで決まります。「誰でもできる」のではなく、「未経験から育つ仕組みがある」が正確な表現です。5-2. 「給料が安い」→ 資格と役職で積み上がる「階段型」
未経験1年目の年収だけを見れば平均的ですが、セクション3で見たとおり、検定資格・指導教育責任者・管理職と段階を踏めば年収450万円以上も現実的です。「安いまま」なのは、資格を取らずに同じ現場に留まり続けた場合の話です。5-3. 「夜勤がきつい」→ 区分と会社選びでコントロールできる
夜勤があるのは主に1号(施設警備)と3号(輸送)。交通誘導は日勤中心ですし、施設警備でも「日勤専属」の求人はあります。夜勤手当で稼ぎたい人は夜勤あり、生活リズムを守りたい人は日勤専属——選び方次第でコントロールできるのが実態です。5-4. 「屋外で体力的につらい」→ 屋内の施設警備・防災センター業務もある
真夏・真冬の交通誘導が体力的に大変なのは事実です。ただし警備職全体で見れば、空調の効いた施設内での出入管理・監視業務も多く、体力に不安がある人は1号警備からスタートする選択肢があります。5-5. 「将来性がない」→ AI・機械警備の普及で「人の役割」はむしろ高度化
機械警備やAIカメラの普及で単純な立哨業務は減る一方、機器を運用・判断する人材、緊急対応できる有資格者の価値は上がっています。防犯ニーズと人手不足を背景に、警備は「なくなる仕事」ではなく「担い手が足りない仕事」です[1][3]。6. 資格で人生が変わる——警備員のキャリアアップ戦略
6-1. 警備業務検定——国家資格で「配置義務」の対象人材になる
警備業務検定(施設警備・交通誘導警備・雑踏警備など6種別、各1級・2級)は国家資格です。特定の現場(高速道路の交通誘導など)には検定合格者の配置が法令で義務付けられているため、資格を持っているだけで「その現場に必要な人材」になれます。資格手当の対象になるほか、会社が取得費用を負担するケースも多くあります。6-2. キャリアの到達点——警備員指導教育責任者
例未経験入社からのキャリアパス(モデルケース)
1年目新任教育を経て現場デビュー。仕事の流れと報告・連絡の基本を習得。
2〜3年目警備業務検定2級を取得。資格手当が付き、配置義務現場を担当。後輩の指導役に。
4〜5年目検定1級・現場リーダー(隊長)へ。現場全体の管理と顧客対応を担う。
6年目以降警備員指導教育責任者の資格を取得し、営業所の教育・管理部門へ。内勤管理職として長期キャリアを築く。
ポイント——警備業界は「資格=手当=役職」の対応関係が明確で、努力が収入に直結しやすい業界です。入社前に「資格取得支援制度の有無」と「資格手当の金額」を確認しておくと、5年後の年収曲線を描きやすくなります。
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マン天で求人を探す7. 【年代別】警備員転職で押さえるポイント
7-1. 20代——「若手幹部候補」として最速でキャリアを築く
業界の平均年齢が高いぶん、20代は入社した瞬間から幹部候補です。検定資格を20代のうちに取り切れば、30代で指導教育責任者・管理職が現実的なラインになります。第二新卒としての転職を考えている方は、関連記事「第二新卒(25歳前後)の転職は怖くない」もあわせてご覧ください。7-2. 30代——前職の経験がそのまま武器になる
接客業ならクレーム対応力、物流・製造なら安全意識、営業なら顧客折衝力——警備の現場は「対人対応×安全管理」の仕事なので、30代の社会人経験はほぼすべて活かせます。マネジメント経験があれば、早期に隊長・管理職候補として処遇される可能性も高くなります。7-3. 40代以降——「長く働ける仕事」への乗り換え先として
体力の消耗が激しい仕事から、施設警備など負荷をコントロールできる仕事への転身は、40代の現実的な選択肢です。18歳以上なら上限規制はなく、60代まで現役で働ける職場が多いのも警備業界の特徴。学歴不問の求人が多い点は、関連記事「学歴不問で正社員転職できる職種12選」でも紹介しています。8. 失敗しない警備会社の選び方——7つのチェックポイント
求人倍率6〜7倍の売り手市場だからこそ、会社は「選ぶ」ものです。応募前に次の7点を確認しましょう。警備会社選び 7つのチェックポイント
① 雇用形態——「正社員」か「登録制アルバイト」かで安定度がまったく違う。社会保険完備は最低条件。
② 資格取得支援の具体性——「資格支援あり」だけでなく、費用の負担割合・対象資格・資格手当の金額まで明記されているか。
③ 給与の内訳——固定残業代の有無と時間数、夜勤手当の単価を確認。「月給30万円可」の内訳は必ず質問する。
④ 主力の業務区分——施設警備中心か交通誘導中心かで働き方が激変。自分の希望と会社の主力が一致しているか。
⑤ 研修体制——法定の新任教育に加えて、現場デビュー後のフォロー(同行指導など)があるか。
⑥ 現場の固定度——毎日現場が変わるのか、固定現場に配属されるのか。生活リズムに直結する。
⑦ 口コミと定着率——口コミサイトで「シフト」「手当」「人間関係」を確認。求人が一年中出続けている会社は要注意。
9. 面接対策——警備員の志望動機は「3層構造」で組み立てる
例文飲食業→施設警備への志望動機
なぜこの業界か前職の店舗勤務で、深夜帯の防犯対応や急病のお客様への対応を経験し、「人の安全を守る仕事」に強いやりがいを感じるようになりました。
なぜこの会社か御社は施設警備が主力で、警備業務検定の取得費用を全額負担し、資格手当も明示されていると伺いました。腰を据えて専門性を積み上げられる環境に魅力を感じています。
入社後にしたいことまずは現場で経験を積みながら施設警備業務検定2級を取得し、3年以内に現場リーダーとしてチームを支えられる存在になりたいと考えています。
ポイント——前職の経験と警備の仕事が一本の線でつながっていること、資格取得への意欲を具体的に示すことが重要です。「楽そうだから」「他に受かりそうな仕事がないから」というニュアンスは、必ず見抜かれます。
面接で必ず伝えたい3つのアピール
1
責任感を裏付けるエピソード
遅刻ゼロ、無事故記録、任された持ち場を守り抜いた経験など。警備は「時間と持ち場を守る仕事」なので、この一点だけでも強い訴求になります。
2
健康管理・生活リズムの自己管理力
シフト勤務に対応できる体調管理ができることを具体的に伝えます。「夜勤に備えて生活リズムを整えている」という一言は実践的なアピールです。
3
資格取得への具体的な行動
「検定のテキストをすでに購入して勉強を始めています」——行動の事実は、口だけではない本気度の証明になります。
10. 警備員転職のスケジュール——在職中に進めるのが鉄則
1
【1〜2カ月前】情報収集と希望条件の整理
1号(施設)か2号(交通誘導)か、日勤か夜勤ありか、固定現場か直行直帰型かを決める。マンガ求人などで仕事のリアルを確認し、ミスマッチを防ぐ。
2
【1カ月前】応募・面接
求人倍率が高いため選考は比較的スピーディー。複数社に応募し、資格支援・手当・主力業務を比較して選ぶ。志望動機は3層構造で準備。
3
【内定後】退職交渉と入社準備
内定が出てから現職に退職の意思を伝える。引継ぎは1カ月程度が目安。入社後は法定の新任教育からスタートするので、特別な事前準備は不要。
4
【入社後1〜3年】検定2級の取得で一気に差をつける
新任教育→現場デビュー→検定2級取得が最初のマイルストーン。資格手当と配置義務現場の担当で、収入と信頼を同時に積み上げる。
よくある質問(FAQ)
体力に自信がなくても警備員になれますか?
なれます。施設警備(1号)は屋内中心で、出入管理や監視業務など身体的負荷の小さい業務が多くあります。立哨・巡回も休憩を挟むシフトで組まれるため、「体力自慢しか務まらない」というのは誤解です。体力に不安がある方は、施設警備・日勤専属の求人から探すのがおすすめです。
夜勤は必ずありますか?
必ずではありません。交通誘導(2号)は日勤中心ですし、施設警備でも日勤専属の求人があります。逆に夜勤手当で収入を増やしたい人は夜勤ありのシフトを選べます。応募前に「日勤専属が可能か」「夜勤の頻度と手当額」を確認しましょう。
女性でも警備員として働けますか?
働けます。商業施設・病院・イベント警備などでは、女性利用者への対応や手荷物検査のために女性警備員のニーズがむしろ高まっています。女性更衣室・仮眠室の整備状況を面接で確認しておくと、働きやすい会社を見分けられます。
40代・50代の未経験でも採用されますか?
採用されます。警備業法上の年齢条件は「18歳以上」のみで上限はなく、業界の平均年齢が高いため40代・50代の未経験入社は珍しくありません。社会人経験そのものが評価されるため、責任感と健康管理をアピールすれば十分に戦えます。
資格を持っていないのですが、大丈夫ですか?
大丈夫です。採用時点で必要な資格はなく、入社後に法定の新任教育(基本教育+業務別教育)を受けてから現場に出ます。警備業務検定などの国家資格は働きながら取得でき、取得費用を会社が負担するケースも多いため、「資格は入ってから取る」が警備業界の標準ルートです。
警備員の面接では何を聞かれますか?
主に「志望動機」「前職の経験」「シフト・夜勤への対応可否」「健康状態」です。警備業法の欠格事由に関わる確認(犯罪歴等)が行われるのも特徴です。志望動機は「なぜ警備業界か→なぜこの会社か→入社後に何をしたいか」の3層構造で、資格取得への意欲とあわせて伝えるのが効果的です。
まとめ——警備員は「選ばれる仕事」から「選べる仕事」へ
この記事の要点
- 保安職の有効求人倍率は6〜7倍。全体(2.57倍)の2倍以上の「超売り手市場」で、求職者が会社を選べる状況
- 警備業務は4区分。未経験の入口は施設警備(1号)と交通誘導(2号)で、体力・生活リズムに合わせて選べる
- 法定20時間以上の新任教育が義務化されており、「未経験から育つ仕組み」が法律で保証されている
- 年収は未経験300〜350万円から、検定資格・指導教育責任者・管理職で450〜550万円以上へ積み上がる「階段型」
- 「やめとけ」と言われる理由の多くは、区分選び・会社選びでコントロール可能
- 会社選びは「雇用形態・資格支援の具体性・給与の内訳・主力区分・研修・現場の固定度・口コミ」の7点をチェック
- 志望動機は「業界→会社→入社後」の3層構造。資格取得への具体的な行動が本気度の証明になる
- 在職中に複数社を比較し、内定を持った状態で選ぶのが売り手市場の正しい活かし方
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出典・参考資料
- [1] keibi-baito.com「警備員とは?仕事内容・種類・平均給与」(保安職有効求人倍率6〜7倍) https://www.keibi-baito.com/media/?p=9567
- [2] マイナビ「転職動向調査2026年版(2025年実績)速報」(正社員転職率7.6%・過去最高水準・20代12.0%で全世代最多) https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260109_106179/
- [3] FNNプライムオンライン「2026年の経営課題 人材強化が90.2%と突出」 https://www.fnn.jp/articles/-/1010349
- [4] 警備業法・警備員等の検定等に関する規則(新任教育・警備業務検定・警備員指導教育責任者制度)※e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000117
- [5] doda「転職求人倍率レポート(2026年1月)」(転職求人倍率2.57倍) https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/
- [6] 警察庁「警備業の概況」(全国の警備員数 約58万人) https://www.npa.go.jp/publications/statistics/index.html
- [7] jinjibu.jp「2025年 転職と年収に関する実態調査」(20代の75.6%が転職で年収アップ) https://jinjibu.jp/news/detl/25869/
※本記事に掲載されているデータは、各出典元の公開情報に基づいています。最新の情報は各出典元をご確認ください。
※記事内の数値は調査時点のものであり、閲覧時点では変動している場合があります。年収・待遇は地域・会社・勤務形態により異なります。
企画・制作:株式会社LOC(マン天運営会社)
最終更新日:2026年7月9日


