警備員への転職、今が最大のチャンス

「警備員って未経験でもできるの？」「年収はどのくらい稼げる？」「体力がないと難しい？」

警備員への転職を検討しているものの、実際の仕事内容や待遇が分からず不安を感じていませんか？

結論から言えば、2026年の警備業界は「超売り手市場」です。有効求人倍率は6〜8倍を超え、全産業平均の5〜6倍という驚異的な数値を記録しています。未経験者を歓迎する求人が多く、40代・50代・60代からのキャリアチェンジも十分に可能な業界です。

本記事では、警備業界への転職を検討している方に向けて、2026年最新のデータに基づく市場動向から、職種別の仕事内容・年収、未経験から始めるためのステップ、キャリアアップに役立つ資格まで徹底的に解説します。

2026年の警備業界｜有効求人倍率6〜8倍超の「超売り手市場」

警備業界は、転職市場において圧倒的な「売り手市場」が続いています。なぜこれほど人材が求められているのか、最新データとともに解説します。

有効求人倍率は全産業平均の5〜6倍

厚生労働省および警察庁の統計データによると、警備員を含む「保安職」の有効求人倍率は6.70倍〜8.5倍で推移しており、全産業平均（約1.10〜1.22倍）の5〜6倍という異常な高水準にあります（参考：警察庁「警備業 省力化投資促進プラン」）。

つまり、1人の求職者を6〜8社以上が奪い合っている状態であり、採用されやすい業界と言えます。「人手不足の業界ランキング」でも、メンテナンス・警備・検査業は69.7%の企業が人手不足を実感しており、全業界中第2位にランクインしています。

警備業界の市場規模は3.4兆円超

警察庁が発表した「令和6年における警備業の概況」によると、2024年の警備業界の売上高は3兆4,477億円で、前年比4.3%の成長を記録しました（参考：警察庁「令和6年における警備業の概況」）。

近年の「闇バイト」事件の影響でホームセキュリティの需要が急増しており、大手警備会社を中心に業績が好調です。また、2025年の大阪・関西万博やインバウンド需要の回復に伴い、イベント警備や施設警備の需要も高まっています。

なぜ警備業界は人手不足なのか？

警備業界が慢性的な人手不足に陥っている主な理由は3つあります。

まず、高齢化の進行があります。警備員の平均年齢は51.1歳と他業界より高く、定年退職による人員減少が続いています。次に、若年層の参入が少ないことが挙げられます。「きつい」「低賃金」というイメージから、20〜30代の入職者が少ない傾向にあります。そして、需要の増加があります。セキュリティ意識の高まり、イベント・工事現場の増加により、警備員の需要は年々拡大しています。

こうした背景から、警備業界では未経験者や中高年層を積極的に採用しており、転職のハードルが非常に低い業界となっています。

警備業務の種類｜4つの区分と仕事内容を徹底解説

警備業務は、警備業法によって大きく4つの種類に区分されています。それぞれの仕事内容と特徴を理解し、自分に合った職種を見つけましょう。

1号警備（施設警備・機械警備）

1号警備は、建物や施設を守る警備業務です。最も求人数が多く、警備業界の約半数を占めています。

施設警備は、オフィスビル・商業施設・病院・学校などに常駐し、出入管理・巡回・モニター監視・鍵の管理などを行います。屋内での業務が中心で、天候に左右されにくいのが特徴です。

機械警備は、センサーやカメラで施設を監視し、異常があれば現場に急行して対応します。セコムやALSOKの「ホームセキュリティ」がこれにあたります。その他にも、空港保安警備（搭乗者の手荷物検査）や保安警備（店舗での万引き防止）なども1号警備に含まれます。

施設警備は24時間シフト制（実働16時間＋仮眠8時間）が多く、月の出勤日数が10〜15日程度になるケースもあります。プライベートの時間を確保しやすい点がメリットです。

2号警備（交通誘導警備・雑踏警備）

2号警備は、人や車両の流れを整理・誘導する警備業務です。屋外での業務が中心となります。

交通誘導警備は、道路工事や建設現場で車両・歩行者を安全に誘導します。工事現場のニーズが高く、求人数も豊富です。

雑踏警備は、コンサート・花火大会・スポーツイベントなど、人が多く集まる場所で群衆の誘導・整理を行います。

交通誘導警備は、特に高速道路や国道での業務に「交通誘導警備業務検定」の有資格者を配置することが法律で義務付けられているため、資格取得がキャリアアップにつながります。

3号警備（貴重品運搬警備）

3号警備は、現金や貴重品を安全に運搬する警備業務です。銀行やATMの現金輸送、美術品・貴金属の運搬などを行います。

複数名のチームで行動し、厳重なセキュリティ体制のもとで業務を遂行します。ALSOKやセコムのグループ企業（アサヒセキュリティ等）が大きなシェアを持っています。

4号警備（身辺警護）

4号警備は、いわゆる「ボディガード」です。政財界の要人、芸能人、企業経営者などの身辺を警護します。

高度なスキルと経験が求められるため、未経験からいきなり4号警備に就くことは難しく、他の警備業務で経験を積んでからステップアップするのが一般的です。

職種別比較表

警備員の年収・給与｜職種別・年齢別・企業規模別で徹底比較

「警備員は給与が低い」というイメージがありますが、実際の年収はどの程度なのでしょうか。最新データをもとに詳しく解説します。

警備員の平均年収は約300〜450万円

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、警備員の全国平均年収は約300〜350万円です。日本の平均年収（約458万円）と比較すると低めですが、近年は人手不足を背景に賃金上昇傾向にあります（参考：全国ビルメンテナンス協会）。

ただし、勤務先や職種によって年収は大きく異なります。大手警備会社や機械警備部門では年収450万円〜600万円以上も可能です。

職種別の年収比較

年齢別の年収推移

警備員の年収は、年齢とともに上昇する傾向があります（参考：警備のMT）。

40代後半が年収のピークとなる傾向がありますが、これは経験を積んだベテラン警備員や管理職への昇進が影響しています。未経験からスタートしても、資格取得や経験を積むことで着実に年収アップが可能です。

大手警備会社の年収ランキング

大手警備会社は、中小企業と比較して年収・福利厚生が充実しています（参考：メルセンヌ）。

セコムやALSOKといった大手企業は、平均年収が600万円を超えており、業界内では高水準です。ただし、採用競争率も高いため、まずは中小企業で経験を積み、ステップアップを目指す方法も有効です。

未経験から警備員になるための5ステップ

警備員は、未経験者でも転職しやすい職種のひとつです。法定研修制度が整っているため、業界未経験でも安心してスタートできます。

年収アップに直結！警備員のおすすめ資格7選

警備員としてキャリアアップし、年収を上げるには資格取得が有効です。資格手当が支給される会社も多く、資格1つで月1〜3万円の収入アップが期待できます。

警備員指導教育責任者

警備会社が警備員を教育する際に必要となる国家資格です。この資格を持つと、新任教育や現任教育の講師を務めることができ、管理職へのステップアップに必須の資格です。取得には、警備員としての実務経験が3年以上必要です。

機械警備業務管理者

機械警備業務を行う営業所に必ず配置が義務付けられている国家資格です。セコムやALSOKなどの機械警備部門で働く場合、この資格があると高年収が期待できます。

施設警備業務検定（1級・2級）

施設警備の専門知識と技能を証明する国家資格です。2級は比較的取得しやすく、施設警備員としてのスキルアップに役立ちます。1級は2級取得後1年以上の実務経験が必要です。

交通誘導警備業務検定（1級・2級）

交通誘導警備の専門資格です。高速道路や国道での警備では、この資格を持つ警備員の配置が法律で義務付けられているため、資格保有者は重宝されます。

雑踏警備業務検定（1級・2級）

イベント会場などの雑踏警備に特化した資格です。大規模イベントでは有資格者の配置が求められるため、取得しておくと仕事の幅が広がります。

防災センター要員講習

大型ビルや商業施設の防災センターで勤務するために必要な講習です。東京都では「自衛消防技術認定」とセットで取得することが一般的です。

普通自動車運転免許

必須ではありませんが、機械警備の緊急対応や輸送警備では自動車免許が求められるケースが多いです。持っていると応募できる求人の幅が広がります。

資格別の難易度と年収への影響

警備会社の選び方｜失敗しない転職先選びの5つのポイント

警備会社は全国に約1万社以上あり、規模も待遇もさまざまです。自分に合った会社を選ぶためのポイントを解説します。

研修制度の充実度

未経験者にとって最も重要なのが研修制度です。法定の30時間を超えて独自の研修プログラムを設けている会社は、人材育成に力を入れている証拠です。入社前に研修内容を確認しましょう。

資格取得支援の有無

資格取得費用の補助や、資格手当の支給があるかどうかをチェックしましょう。資格取得を奨励している会社は、長期的なキャリア形成を支援してくれる可能性が高いです。

配属先の選択肢

自宅から通いやすい現場に配属してもらえるか、希望する業務（施設警備・交通誘導など）を選べるかを確認しましょう。大手企業は配属先の選択肢が豊富な傾向があります。

福利厚生・待遇

社会保険完備は当然として、退職金制度、各種手当（夜勤手当・資格手当・交通費）、有給消化率などもチェックポイントです。

大手か中小か

大手企業（セコム・ALSOK等）は、年収・福利厚生が充実し、研修制度も整っていますが、採用競争率が高めです。中小企業は、柔軟な勤務形態や早期の昇進・資格取得サポートが期待できます。

まずは中小企業で経験を積み、資格を取得してから大手企業への転職を目指すというキャリアパスも有効です。

警備員に向いている人・向いていない人の特徴

警備員に向いている人

警備員に向いていない人

逆に、単調な作業が苦手な人には厳しいかもしれません。同じ場所での監視業務など、変化の少ない業務が続くことがあります。不規則な勤務に対応できない人も難しいでしょう。夜勤や24時間シフトがある場合、生活リズムの調整が必要です。緊急時にパニックになりやすい人は要注意です。トラブルや緊急事態が発生した際、冷静に対処できることが求められます。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜警備員は未経験でも始めやすく、キャリアアップも可能な仕事

警備員への転職は、2026年の今が絶好のタイミングです。有効求人倍率6〜8倍超という「超売り手市場」であり、未経験者でも採用されやすい環境が整っています。

警備員は「人々の安全を守る」というやりがいのある仕事です。体力や経験に不安がある方も、自分に合った職種を選べば長く働き続けることができます。