期間工から正社員になるには？正社員登用の現実と無期転換との違い【2026年版】

期間工（期間従業員）とは？「期間の定めがある」直接雇用

期間工は、メーカーなどが働く期間を決めて直接雇う働き方の通称です。会社によって「期間従業員」「期間社員」などと呼び方が違いますが、法律の上では、契約の期間が決まっている「有期労働契約」で働く人です。

厚生労働省は、1年や6か月といった単位で有期労働契約を結んだり更新したりしている人を「有期契約労働者」と呼び、準社員やパートナー社員など会社が独自に決めた名前であっても、契約期間に定めがあれば、名前にかかわらず無期転換ルールの対象になると説明しています。つまり「期間工」という呼び方そのものに法律上の意味はなく、大事なのは契約に期間の定めがあるかどうかです。

有期労働契約には、法律でいくつかの決まりがあります。

期間工と派遣社員の違いは「誰に雇われているか」です。期間工は働く工場の会社に直接雇われ、派遣社員は派遣会社に雇われて工場で働きます。このため派遣社員の場合、無期転換を申し込む相手は派遣先の工場ではなく、派遣元の派遣会社になります（厚生労働省）。

正社員・期間工・派遣のメリットとデメリット、工場の仕事の種類や1日の流れといった全体像は「製造業・工場勤務は未経験でも稼げる？」で比べています。この記事では「期間工から正社員へ」の一点に絞って掘り下げます。

期間工から正社員になる3つの道

期間工から正社員になる道は、大きく分けて3つです。似ているようで、決まり方も、正社員になれるかどうかも違います。

会社に義務があるのは「どれか1つの措置」

パートタイム・有期雇用労働法の第13条は、会社に対して、有期で雇っている人が正社員（法律の言葉では「通常の労働者」）になれるよう、次のどれかの措置をとることを義務づけています。

1. 正社員を募集するとき、仕事の内容・賃金・労働時間などの募集の内容を、事業所に掲示するなどして有期雇用の人にも知らせる
2. 正社員を新しく配置するとき、その配置を希望する機会を有期雇用の人にも与える
3. 一定の資格がある有期雇用の人を対象にした、正社員への転換のための試験制度を設けるなど、転換を進める措置をとる

ここで大事なのは、決まっているのが「どれか1つ」だという点です。登用試験の制度を設けることそのものが義務なわけではなく、法律の上では、正社員の募集を知らせる方法でも義務を果たしたことになります。「正社員登用制度あり」と書かれていても中身は会社によって大きく違う、というのはこのためです。

また会社は、有期で雇い入れたとき、こうした措置としてどんなことをしているかを速やかに説明しなければなりません（同法第14条第1項）。登用の仕組みがわからないときは、遠慮せずに聞いてよい事項です。

無期転換ルール｜通算5年を超えたら「申込み」で無期契約に

労働契約法第18条は、同じ会社との間で結んだ2つ以上の有期労働契約が通算5年を超える人が、今の契約が終わるまでに期間の定めのない労働契約を申し込んだときは、会社はその申込みを承諾したものとみなす、と定めています。厚生労働省の無期転換の特設サイトも、申込みがあれば無期労働契約が成立し、使用者は断ることができないと説明しています。流れは次のとおりです。

数えるのは「会社単位」、空白が長いとリセット

通算は、工場や事業所ごとではなく、会社（法人）単位で数えます。同じ会社の中で職種が変わったり、別の工場へ移ったりしても、契約期間は通算されます。

一方で、同じ会社と契約していない期間（無契約期間）が一定以上続くと、それより前の契約期間は通算されません。これを「クーリング」といいます。

無期転換と正社員登用は別物｜「5年で正社員」は誤解

期間工についてよく聞くのが「5年働けば正社員になれる」という話です。これは無期転換ルールと正社員登用を混同した誤解です。厚生労働省は、無期転換ルールは契約期間を有期から無期に転換するルールで、無期転換後の雇用区分は会社によって制度が異なるため一概には言えない、と説明しています。給与や待遇などの労働条件は、労働協約・就業規則・個々の労働契約で別の定めがある部分を除いて、直前の有期労働契約と同じ条件が引き継がれます。

2024年4月からは、無期転換の申込権が生まれる契約の更新のたびに、会社は「無期転換を申し込めること」と「無期転換後の労働条件」を示さなければならなくなりました（労働基準法施行規則第5条）。あわせて、無期転換後の賃金などを決めるにあたって、正社員などとのバランスをどう考えたかを説明するよう努めることも会社に求められています（有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準）。無期転換すると何が変わり、何が変わらないのかは、この明示で確かめられます。

更新上限と雇止めのルール｜2024年4月から明示が必要に

期間工の契約には、「通算で何年まで」「更新は何回まで」といった更新の上限が決められていることがあります。厚生労働省は、有期労働契約に更新年限や更新回数の上限を設けること自体は、ただちに法律違反になるものではないとしています。上限が通算5年以内なら、無期転換の申込権が生まれる前に契約が終わることになります。

2024年4月から、会社が示さなければならないこと

労働基準法施行規則と、有期労働契約に関する厚生労働大臣の告示（いわゆる雇止め告示）の改正で、2024年4月から次のことが会社に求められるようになりました。

求人の段階でも、2024年4月から、募集の際に「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）」や、業務・就業場所の変更の範囲を示すことが必要になりました（職業安定法施行規則の改正）。期間工の求人を見るときは、更新の上限が書かれているかを最初に確かめましょう。上限が通算何年なのかで、その会社で働ける最長の期間と、無期転換に届くかどうかがわかります。

雇止め法理｜更新を拒めない場合がある

契約期間が終わるときに更新しないことを「雇止め」といいます。労働契約法第19条は、次のどちらかに当たる有期契約について、労働者が契約の終わるまでに更新を申し込んだ（または満了後すぐに契約を申し込んだ）場合に、会社がそれを拒むことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、それまでと同じ条件で申込みを承諾したものとみなすと定めています。

• 過去に繰り返し更新されていて、雇止めが、期間の定めのない契約の人を解雇するのと社会通念上同じだと認められる場合
• 契約が更新されると期待することに、合理的な理由があると認められる場合

どちらに当たるかは、雇用の臨時性・常用性、更新の回数、雇用の通算期間、契約期間の管理の状況、雇用継続を期待させる会社の言動の有無などを総合して、個別の事案ごとに判断されます（厚生労働省）。契約の途中で会社が一方的に更新年限や回数の上限を定めても、雇止めをすることは許されない場合もあるとされています。最終的な判断は裁判所が行うので、「上限があるから必ず終わる」「長く働いたから必ず更新される」とは言い切れません。

正社員登用の現実｜「なれない」と言われる理由と年齢

「期間工から正社員になれない」という声は、ネットの掲示板などでよく見かけます。ただ、登用の実績は会社や時期によって違い、出どころのわからない数字では判断できません。マン天編集部では、特定のメーカーの登用者数や登用率は、その会社の公式発表で確かめられたもの以外は紹介しません。会社が採用サイトなどで公式に実績を示している場合は、それが一番確かな材料です。ここでは制度の仕組みから、「なれない」となりやすい理由を整理します。

登用試験に年齢の条件はある？

登用試験に年齢の条件があるかどうかは、会社の制度しだいです。法律で一律に決まった基準はないので、就業規則や募集の資料、面接で確かめるしかありません。

一方、外から正社員の求人に応募する場合、年齢を理由に募集・採用を制限することは原則として禁止されています（労働施策総合推進法）。ただし例外があり、その1つが「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合」（例外事由3号イ）です。職業経験を問わないこと、新卒者以外の人も新卒者と同等に育成することが条件で、厚生労働省は、ここでいう若年者等は基本的に35歳未満を想定しているものの必ずしも35歳未満に限られない、定年がある場合に勤続できる期間が極端に短くなる上限年齢は認められない（おおむね45歳未満が目安）としています。この記事で後ほど紹介する正社員求人にも、「37歳以下の方（例外事由3号のイ）」と書かれたものがあります。

この例外は期間の定めのない契約での募集が条件です。厚生労働省は、契約期間1年・更新ありで30歳未満の人を募集する例を、認められない例として挙げています。次の章の統計のとおり、正社員とそれ以外の賃金の差は年齢が上がるほど開きます。正社員を目指すなら、求人の年齢の条件も含めて、早めに比べ始めるのがおすすめです。

統計で見る給料の差｜製造業の正社員と有期雇用

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」の雇用形態別の集計から、製造業で働く一般労働者（短時間労働者を除く）について、正社員・正職員と、正社員・正職員以外のうち雇用期間の定めがある人を年齢別に並べました。期間工は後者に含まれます。

表からわかるのは、差の中身です。20〜24歳では、毎月の給与の差は約3.6万円ですが、年間賞与は正社員の62.85万円に対して5.11万円と大きく違います。正社員は年齢とともに毎月の給与も賞与も上がっていく一方、雇用期間の定めがある正社員以外は30代以降ほぼ横ばいです。年収の目安の差は、30〜34歳で約200万円、40〜44歳では約325万円に広がります。

ただし、雇用期間の定めがある若い層は勤続年数が短く（20〜24歳で平均1.7年）、賞与の対象期間（前年の1年間）に在籍していなかった人も含まれている可能性があります。また期間工の求人には、入社時や満了時の手当を設けているものもあり、こうした支給が統計でどう計上されているかまでは、この表からはわかりません。毎月の給与だけでなく、賞与・昇給・退職金を含めて長い目で比べることが大切です。

同じ調査の結果の概況では、所定内給与額（残業代などを除いた毎月の給与）で比べた製造業の雇用形態間の格差は、正社員・正職員を100として66.3（正社員・正職員346.1千円、正社員・正職員以外229.4千円）です。

待遇の差について、説明を求められる

パートタイム・有期雇用労働法は、有期雇用の人と正社員の間で、基本給や賞与などの待遇ごとに不合理な差をつけることを禁じています（第8条）。さらに、有期雇用の人から求めがあったときは、会社は正社員との待遇の差の内容と理由などを説明しなければならず（第14条第2項）、説明を求めたことを理由に解雇などの不利益な扱いをしてはなりません（同条第3項）。賞与や手当の差に納得できないときは、まず説明を求めることができます。

期間工から登用を目指すなら｜応募前と在籍中にすること

期間工として入り、正社員登用を目指すことも、もちろん選択肢の1つです。その場合は、応募の前と、働き始めてからの両方で準備をしておくと、契約の終わりが近づいてから慌てずにすみます。

応募前に確かめたい8項目

• 契約期間と、更新の有無・更新するかどうかの基準
• 更新上限（通算契約期間または更新回数）の有無と内容
• 正社員登用の制度があるか。あるなら受験の条件（勤続期間・年齢・推薦の有無など）
• 登用試験の内容（筆記・面接など）、実施の時期と回数
• 登用の実績を、会社が公式に示しているか
• 無期転換の申込みの扱いと、無期転換後の労働条件・雇用区分
• 就業場所・業務の変更の範囲（別の工場や部署への異動があるか）
• 入社時や満了時の手当、寮の費用などの条件と、途中で辞めたときの扱い

このうち更新上限と変更の範囲は、2024年4月から労働条件として示すことが会社の義務になった項目です。労働条件通知書や契約書で確かめ、更新のたびに受け取る書面も保管しておきましょう。面接での質問の仕方は「転職面接の完全攻略ガイド」も参考になります。

働き始めてからできること

最初から工場の正社員を選ぶ方法｜掲載中の求人で比べる

登用を待つより確実なのが、最初から正社員として採用してくれる工場を選ぶ方法です。大手メーカーの期間工の求人ほど目立たなくても、中小の工場には、未経験から正社員で入れる求人があります。マン天に掲載中の名古屋市の2つの求人を、求人ページの表記にもとづいて並べました。

どちらも雇用形態は「正社員」で、賞与・昇給・退職金の仕組みが求人に書かれています。期間工の求人と比べるときは、毎月の給与だけでなく、こうした長く働くほど効いてくる部分を並べてみてください。八王子の求人は新人教育にマンツーマンの形式を採用していると書かれ、滝本技研工業の求人は、NC旋盤やマシニングの操作を入社後に基礎から覚えていけると書かれています。

滝本技研工業の給与には固定残業代（10時間相当分）が含まれているので、時間を超えた分の支払いと実際の残業時間を面接で確かめましょう。固定残業代の読み方は「求人の給与欄の読み方完全ガイド」、退職金の見方は「求人の福利厚生欄の読み方完全ガイド」、「完全週休2日制」と「週休二日制」の違いは「求人の休日・勤務時間の読み方完全ガイド」で解説しています。

金型や精密部品の仕事の中身は「金型工は未経験からなれる？」「精密部品製造は未経験でもできる？」で詳しく紹介しています。期間工の寮のように住まいも一緒に確保したい人は「寮つき・寮完備の正社員とは？」、夜勤のない日勤の正社員を探す人は「夜勤なし・日勤のみで稼げる正社員の仕事」も参考にしてください。

期間工と正社員、どちらから始める？判断の目安

期間工と最初から正社員、どちらが正解ということはありません。大事なのは、「期間工で働く期間」と「その後どうするか」をセットで決めておくことです。目的別の考え方を整理しました。

統計で見たとおり、正社員とそれ以外の賃金の差は年齢とともに開きます。正社員として長く働くことが目的なら、期間工として働きながら登用の機会を待つより、最初から正社員を狙った方が早い場合もあります。愛知県で探すなら「名古屋・愛知で未経験から正社員になれる仕事」、工場の仕事の種類から考えたいなら「工場勤務・製造オペレーター」も参考になります。

契約が終わるときに知っておきたいこと｜雇止めの予告と雇用保険

30日前までの予告と、理由の証明書

有期労働契約に関する厚生労働大臣の告示（有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準）は、3回以上更新されているか、雇い入れから1年を超えて続けて働いている人の契約を更新しない場合、会社は少なくとも契約満了日の30日前までに予告しなければならないとしています（あらかじめ更新しないと示されている場合を除く）。契約が更新されなかった場合に、労働者が更新しなかった理由の証明書を求めたときは、会社は遅滞なく交付しなければなりません。

失業保険（雇用保険の基本手当）の扱い

雇用保険の基本手当を受け取るには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。ただし、特定受給資格者と特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば要件を満たします（ハローワーク）。期間満了に関係する主な区分は次のとおりです。

特定理由離職者のうちこの区分に当たる人は、離職の日が2027年（令和9年）3月31日までにあれば、所定給付日数が特定受給資格者と同じになります。どの区分になるかはハローワークが判断するので、契約書や更新の経緯がわかる書類を持って相談しましょう。

よくある質問

まとめ｜正社員を目指すなら「入る前」に道を決める

期間工は、工場の仕事を始める入口として、そして期間を区切って働く方法として、多くの人に選ばれている働き方です。ただ、「いつか正社員に」と考えているなら、その「いつか」が会社の制度しだいであることを知っておく必要があります。無期転換と正社員登用の違い、更新上限、登用の条件を、働き始める前に書面で確かめておくだけで、契約の終わりに慌てることはぐっと減ります。

確実に正社員として長く働きたいなら、最初から正社員として採用してくれる工場を探すのが一番の近道です。マン天には、未経験から応募できる工場の正社員求人が掲載されています。仕事の中身、賞与や退職金の仕組み、勤務時間と休日を並べて、自分に合う職場を見つけてください。