最低賃金の引き上げ（令和8年度）で見直す求人票｜月給の時給換算と確認手順【2026年版】

令和8年度の最低賃金はいくら？いつから上がる？

厚生労働省は令和8年9月3日、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した令和8年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表しました。47都道府県すべてで54円から65円の引上げとなり、全国加重平均は1,177円（前年度は1,121円）です。56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さとされています。

決まり方と発効日

地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が示す引上げ額の目安（令和8年度は7月28日）を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会が審議して答申し、関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長が決定します。決定は公示され、公示の日から起算して30日を経過した日（決定でそれより後の日を定めたときはその日）から効力が生じます（最低賃金法第14条第2項）。

たとえば東京都は、東京地方最低賃金審議会が8月5日に1,280円への改正を答申し、東京労働局長の決定を経て9月1日に官報で公示され、10月1日に発効しました。発効日が都道府県ごとに違うのは、答申から公示までの日程や、決定で定める発効日がそれぞれ違うためです。

10月5日の時点で発効しているのは25都道府県

この記事の公開日（2026年10月5日）の時点で、新しい額が発効しているのは25都道府県です。10月1日に北海道・宮城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・岐阜県・愛知県・三重県・大阪府・兵庫県・香川県の15都道府県、10月2日に長野県・岡山県、10月3日に群馬県・石川県・滋賀県・和歌山県・鳥取県、10月4日に福井県・奈良県・福岡県が発効しました。

残る22府県は、これから発効します。10月中に山口県（8日）、島根県（10日）、広島県（11日）、秋田県（14日）、静岡県（15日）、福島県（16日）、茨城県（18日）、宮崎県（24日）、鹿児島県（25日）、青森県・高知県（29日）、山形県（30日）の12県、11月に山梨県・徳島県・愛媛県・大分県（1日）、長崎県（2日）、佐賀県（15日）、京都府（16日）の7府県、12月に岩手県・熊本県（1日）、沖縄県（2日）の3県です。

都道府県別の最低賃金と発効日（全47都道府県）

厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」に載っている額と発効日です。「10月5日時点」の列は、この記事の公開日を基準に、すでに発効しているか、これから発効するかを示しています。

あわせて確かめたい4つの点

なぜ求人票を見直す必要があるのか

最低賃金の引上げは、在籍している人の給与計算の話だと思われがちです。しかし、求人票に書いた労働条件は、そのまま採用後の労働条件になることが期待されています（ハローワーク「求人申込書の書き方」）。発効日を過ぎても改定前の額のまま掲載していれば、その条件で人を雇った時点で、最低賃金を下回る賃金を約束していることになります。

求人の情報を正確かつ最新に保つ義務は、ハローワークに出す求人だけでなく、求人サイト、自社の採用ページ、SNS、チラシなどの広告にもかかります。求人票に必ず書く項目と書き方の全体像は、求人票の書き方と、必ず載せる労働条件で解説しています。この記事では、賃金の欄を最低賃金と照らし合わせる部分に絞って説明します。

最低賃金の計算に入れる賃金・入れない賃金

最低賃金と比べるのは、実際に払う賃金の総額ではありません。厚生労働省は、最低賃金の対象になるのは「毎月支払われる基本的な賃金」で、実際に支払われる賃金から次の6つを除いたものだとしています。

よくある手当の扱い

手当は、名前ではなく、何に対してどんな条件で払っているかで考えます。判断に迷う手当があれば、都道府県労働局か最寄りの労働基準監督署に確かめてください。

月給を時間額に直す計算

月給制の場合、厚生労働省が示す確認の方法は次の式です。

1か月平均所定労働時間は、月によって所定労働時間が違う場合（多くの会社がこれにあたります）、1年間の所定労働時間を12で割って出します（最低賃金法施行規則第2条第1項第3号）。1日の所定労働時間が毎日同じなら、次の式で求められます。

年間休日は、会社カレンダーで実際に休日とした日数を使います（うるう年は366日から引きます）。たとえば年間休日110日・1日8時間なら、（365日−110日）×8時間÷12＝170時間です。

年間休日で、必要な月額はこれだけ変わる

1日8時間の会社について、年間休日ごとの1か月平均所定労働時間と、最低賃金を満たすのに必要な月額（最低賃金の計算に入れる賃金の合計）を計算しました。

※1日8時間・365日で計算。円未満は切り上げています。月額は、固定残業代や精皆勤手当・通勤手当・家族手当などを除いた額です。

同じ月給でも、休日の数で結果が変わります。たとえば最低賃金の計算に入れる月額が20万円の場合、年間休日105日（1か月平均173.33時間）なら1時間あたり約1,153.85円で、静岡県の新しい額（1,154円・10月15日発効）にもわずかに届きません。年間休日125日（同160時間）なら1,250円になり、大阪府（1,231円）は上回りますが、東京都（1,280円）では下回ります。

1日の所定労働時間が短い会社では、同じ年間休日でも1か月平均の時間が少なくなります。たとえば1日7時間30分・年間休日120日なら、245日×7.5時間÷12＝153.125時間で、東京都で必要な月額は196,000円です。

日給・時給・歩合給の求人の確かめ方

月給以外の賃金も、すべて時間額に直して比べます。最低賃金法施行規則第2条と厚生労働省の確認方法をまとめると、次のとおりです。

日給制

1日8時間の場合、日給で必要な額は、東京都10,240円、大阪府9,848円、愛知県9,560円、福岡県8,912円です。日給9,000円・1日8時間の求人なら1時間あたり1,125円で、福岡県（1,114円）は上回りますが、北海道（1,131円）、愛知県、大阪府、東京都では下回ります。

日給に月額の手当が付く場合は、別々に時間額に直して足します。たとえば日給8,800円（1日8時間）に職務手当が月1万円、年間所定労働日数が250日なら、日給の分が8,800円÷8時間＝1,100円、手当の分が1万円×12か月÷（250日×8時間）＝60円で、合計1,160円です。静岡県の新しい額（1,154円）は上回りますが、愛知県（1,195円）では下回ります。

歩合給（出来高払）

ドライバーや営業などで歩合給を払う場合、歩合の部分は、その賃金計算期間に歩合で計算した賃金の総額を、その期間に歩合で働いた総労働時間で割ります。月給の換算と違い、分母は所定労働時間ではなく、残業を含めて実際に働いた時間です。固定給と歩合給を組み合わせている場合は、固定給は1か月平均所定労働時間で、歩合給は総労働時間で、それぞれ時間額に直して合計します（厚生労働省の計算例でも、この方法が示されています）。売上が少ない月でも最低賃金を下回らないかを、繁忙期と閑散期の両方の数字で確かめておきましょう。

最低賃金を下回りやすい求人の典型例

掲載中の求人を見直すときに、とくに注意したい5つの型です。いずれも書き方を示すための架空の例で、計算はすべて1日8時間の会社を前提にしています。

1．固定残業代を厚くして、月給を高く見せている

この求人は、福岡県（1,114円）ではわずかに上回りますが、東京都、大阪府、愛知県では最低賃金を下回ります。さらに、固定残業代の額も足りていません。1時間あたりの賃金が約1,117.6円なら、時間外労働45時間分の割増賃金は約1,117.6円×1.25×45時間＝約62,868円で、6万円では約42.9時間分にしかなりません。

東京都でこの会社（年間休日110日）が45時間分の固定残業代を含めて求人を出すなら、基本給は少なくとも217,600円（1,280円×170時間）、固定残業代は72,000円（1,280円×1.25×45時間）が必要で、月給は289,600円以上になります。大阪府なら基本給209,270円、固定残業代69,244円で、278,514円以上です。「月給25万円・固定残業45時間込み」という組み立ては、こうした地域ではそもそも成り立ちません。

固定残業代を求人に書くときの3項目（除いた基本給、時間数と金額、超えた分の追加支給）は、固定残業代の求人の書き方｜明示する3項目と記載例で詳しく解説しています。

2．皆勤手当や家族手当を含めた月給で計算している

月給21万円をそのまま割ると約1,285.7円になり、東京都の1,280円も超えて見えます。しかし皆勤手当を除いた19万5,000円で計算すると約1,193.9円で、愛知県（1,195円）にわずか1円ほど届きません。大阪府や東京都ではもちろん下回ります。家族手当や通勤手当を月給に含めて表示している場合も同じです。

3．改定前の額のまま原稿を使い回している

発効日が10月の後半以降の府県では、この記事の公開日の時点では問題がなくても、発効日を境に下回る求人が出てきます。年度の初めに作った原稿を使い回している求人や、ほかの都道府県の原稿を流用した求人は、とくに注意が必要です。発効日以降も掲載を続ける求人は、発効日より前に直しておきましょう。

4．試用期間・研修期間だけ低い賃金にしている

試用期間中の人について最低賃金を減額できるのは、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られます（最低賃金法第7条）。許可を受けていない限り、試用期間中も研修期間中も最低賃金額以上で示し、払う必要があります。ハローワーク木場の案内も、試用期間・研修期間を含めて最低賃金を下回らないよう求めています。

5．賃金の幅の「下限」が下回っている

経験によって金額が変わる求人でも、最も低い額で採用される人がいる以上、下限の額で最低賃金を満たしている必要があります。ハローワークも、求人票の賃金の下限額が最低賃金を下回る場合は受理しない、公開を中止するとしています。

基本給を上げたら、固定残業代も計算し直す

最低賃金に合わせて基本給や毎月の手当を上げると、1時間あたりの賃金が上がります。固定残業代の額は、この1時間あたりの賃金をもとに「1時間あたりの賃金×1.25×時間数」以上にする必要があるので、額を据え置くと、求人に書いた時間数に足りなくなります。

この場合、固定残業代の額を32,000円以上に上げるか、求人に書く時間数を直す必要があります。また、前の章で見たとおり、固定残業代を計算する基礎（割増賃金の基礎）と、最低賃金の計算に入れる賃金は、除く手当が違います。住宅手当や皆勤手当がある会社では、それぞれ別に計算しましょう。

求人票の見直し手順

発効日の前に、次の7つの手順で掲載中の求人を確かめましょう。

ハローワークに出している求人の注意点

東京のハローワーク木場は、東京都の最低賃金の改定にあわせて、次のように案内しています。

• 10月1日以降は、試用期間・研修期間を含めて、地域別最低賃金を下回らないように注意する
• 求人票に記載された賃金の下限額が最低賃金を下回った場合は、最低賃金以上の額に変更されるまで求人票の公開を中止する
• 求人申込の際に賃金の下限額が最低賃金を下回る場合は、法令違反となるため受理できない
• とくに固定残業代を適用している求人で、最低賃金を下回るものが見受けられる

ほかの地域でも、詳しい扱いや変更の手続きは、管轄のハローワークで確かめてください。

求人申込書の賃金の欄と最低賃金

ハローワークの「求人申込書の書き方」では、賃金を次の欄に分けて書くよう求めています。最低賃金と比べるときは、欄ごとに入れるか入れないかを分けると整理しやすくなります。

求人票では「a＋b＋c」の合計が目に入りやすいのですが、最低賃金と比べる対象は、原則として「a＋b」の部分です。フルタイムの求人なら、a＋bの月額を1か月平均所定労働時間で割って、就業場所の最低賃金と比べましょう。パートの求人は時間額で書くので、そのまま比べられます。

在籍している人の賃金と、社内の書類もあわせて直す

最低賃金は、これから採用する人だけでなく、すでに働いている全員に適用されます。東京労働局は、都内の使用者が効力発生後の労働に対して東京都最低賃金以上の賃金を払わないことは、最低賃金法違反になると説明しています。求人を直すのと同じタイミングで、在籍者の賃金も確かめましょう。

賃上げの費用には、業務改善助成金も

中小企業・小規模事業者が、生産性を上げるための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合に、設備投資などの費用の一部を助成する「業務改善助成金」があります。厚生労働省のページによれば、令和8年度の申請期間は9月1日から、申請する事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の、いずれか早い日までです。引上げや設備投資は、これから実施するものが対象とされています。

この記事の公開日の時点で発効日を迎えていない府県の事業場は、発効日の前日（12月1日・2日に発効する岩手県・熊本県・沖縄県は11月30日）が期限になります。要件や助成の額は、厚生労働省のページで確かめてください。

掲載前チェックリスト

• 就業場所の都道府県の最低賃金と発効日を、厚生労働省の一覧で確かめた
• 自社の業種に特定最低賃金があるか確かめ、高い方の額で比べた
• 固定残業代、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与などを除いて計算した
• 住宅手当や職務手当など、毎月決まって払う手当を入れて計算した
• 1か月平均所定労働時間を、会社カレンダーの年間休日から出した
• 賃金の幅の下限、試用期間・研修期間中の額でも最低賃金以上になっている
• 日給・歩合給の求人は、厚生労働省の方法で時間額に直して確かめた
• 基本給を上げた求人は、固定残業代の額と時間数も計算し直した
• ハローワーク、求人サイト、自社の採用ページ、SNSの原稿を同じ内容に直した
• 在籍者の賃金、労働条件通知書、賃金規程も新しい額に合わせた

よくある質問

まとめ｜総額ではなく「時間額」で、就業場所の額と比べる

最低賃金は、ほぼ毎年改定されます。今年の見直しで賃金の内訳と1か月平均所定労働時間を一覧にしておけば、来年からは額を入れ替えるだけで確かめられます。求人の賃金は、求職者が最初に比べる情報でもあります。最低賃金を満たすことに加えて、どんな働き方でいくらになるのかを、内訳まで分かりやすく示しましょう。求職者が給与欄のどこを見ているかは、求職者向けに書いた求人の給与欄の読み方完全ガイドが、賃金以外も含めた求人原稿の組み立ては応募が集まる求人原稿の書き方が参考になります。