二種免許の取り方と費用｜普通免許からいくら・何日？会社負担の注意点【2026年版】

二種免許とは？一種との違いと、必要になる運転

運転免許は、道路交通法第84条で「第一種運転免許」「第二種運転免許」「仮運転免許」の3つに分けられています。ふだん自分の車を運転するための普通免許は、第一種免許の1つです。第二種免許には、大型第二種・中型第二種・普通第二種・大型特殊第二種・けん引第二種の5種類があります。

第二種免許が必要になる場面は、道路交通法第86条が決めています。旅客自動車を「旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で」運転するとき、つまりお客さまを乗せて運賃をいただく運転をするときには、車の種類に応じた第二種免許が要ります。

一般的なタクシーの乗用車は普通自動車にあたるので、必要なのは普通第二種免許です。バスは車の大きさに応じて中型第二種か大型第二種が必要になります。また、二種免許を受けた人は、対応する第一種免許で運転できる車も運転できます（第86条第2項）。普通第二種免許があれば、普通免許で運転できる車はそのまま運転できるということです。

普通第二種免許には、AT車に限る「AT普通第二種免許」もあります（道路交通法施行規則の別表第四にも区分があります）。警察庁によると、2026年4月1日からは中型第二種免許にもAT免許が導入され、大型第二種免許には2027年10月1日から導入されます。

この記事は、タクシーなどで使う普通第二種免許の取り方と費用に絞って説明します。タクシーの仕事内容や1日の流れ、年収や歩合給の考え方は「タクシードライバーになるには？」で詳しく紹介しているので、あわせて読んでください。

受験資格｜原則は21歳以上・免許歴3年以上

普通第二種免許の試験を受けられる人は、道路交通法第96条第5項が決めています。原則は、21歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの免許を現に受けていて、それらの免許を受けていた期間が通算3年以上の人です。免許の効力が停止されていた期間は、この期間に数えません。

2年で受けられる「政令で定める経験」は、道路交通法施行令第34条で、旅客自動車に運転者以外の乗務員として2年以上乗った経験と、普通免許などを取ったあとに自衛官として自衛隊の車を2年以上運転した経験とされています。多くの人に関係するのは、原則の「21歳・3年」と、次の章で説明する特例教習です。

視力と深視力の基準は、普通免許より厳しい

年齢と免許歴に加えて、試験場の適性試験に合格する必要があります。道路交通法施行規則第23条が決める第二種免許の基準は次のとおりです。

深視力は、奥行きの感覚を測る検査で、普通免許の適性試験にはありません。初めて受ける人が多いので、教習所に入校する前に確かめておくと安心です。今回料金を確かめた教習所も、入校の条件に視力と深視力の基準を書いています。

2022年5月からの特例教習｜19歳・免許歴1年でも受けられる

令和4年（2022年）5月13日から、第二種免許・大型免許・中型免許の受験資格に特例ができました。警察庁によると、自動車教習所で特別な教習（受験資格特例教習）を修了すると、19歳以上で、普通免許などを受けていた期間が通算1年以上あれば、第二種免許の試験を受けられます。

特例教習の費用の例

特例教習の料金も教習所によって違います。愛知県のユタカ自動車学校（豊橋校）の料金は次のとおりです（税込、2026年10月29日確認）。

同校は、特例教習は受験資格を緩めるための教習で、修了しても運転免許を取得できるものではないと注意しています。二種免許そのものの教習（次の章）の料金は別にかかります。たとえば同校で年齢・経験課程とAT普通二種の教習を両方受けると、合計で617,470円です。また、特例教習はどの教習所でも受けられるわけではありません。コヤマドライビングスクールでは、普通二種の特例教習を受けられるのは二子玉川・成城・石神井の3校です。警察庁は、実施している教習所を都道府県警察の窓口で確かめるよう案内しています。

年齢の特例で取ると「若年運転者期間」がある

年齢の特例を受けて第二種免許を取った人は、本来の受験資格の年齢である21歳になるまで「若年運転者期間」になります。この期間に違反をして点数が合計3点以上になると（1回の違反で3点の場合を除く）、若年運転者講習（9時間）を受ける義務があります。講習を受けなかった場合や、講習のあと再び合計3点以上になった場合は、特例で取った免許が取り消されます（警察庁）。

2025年9月から教習が短くなった｜技能12時限・学科17時限

指定自動車教習所（公安委員会が指定した教習所）の教習時間は、道路交通法施行規則の別表第四で決まっています。2025年9月1日に施行された施行規則の改正で、普通第二種免許の教習が短くなりました。2025年8月31日時点の表と、改正後の表を比べると次のとおりです（e-Gov法令検索で確認）。

技能の括弧内は「基本操作・基本走行」と「応用走行」、学科の括弧内は「学科（一）」と「学科（二）」の時限数です。準中型・中型・大型免許はAT限定でない場合の数字です。1時限は50分で、技能の時限数は、身につき方に応じて延長されます。学科（二）には、交通事故のけが人を助けるための応急救護処置の教習が6時限含まれます。

何日で取れる？1日の上限と教習の期限

道路交通法施行規則第33条は、二種の教習を受ける人のうち、教習車を運転できる第一種免許を持っている人の技能教習を1日4時限までとしています。技能12時限なら、計算上は最短3日です。ただし実際には、学科17時限、卒業検定の日程、予約の空きがあるので、通う日数はもっと多くなります。名鉄自動車学校は、学校が作る予定表に沿って、週2回程度の技能教習を手配するとしています。教習は入校から9か月以内に終える決まりです（同条）。働きながら通うなら、勤務の休みに何回通えるかで、取れる時期が決まると考えましょう。

MTの二種も、教習の多くはAT車で行う

警察庁によると、2025年4月1日から、普通免許と普通第二種免許のMT免許の技能試験・技能教習・技能検定は原則としてAT車で行い、クラッチやギアの操作に関する項目だけをMTの普通車で行う方法に変わりました（経過措置で、従来の方法の教習が当面認められる教習所もあります）。ユタカ自動車学校（豊橋校）のMT普通二種の教習が「技能16（AT車12 MT車4）」となっているのは、このためです。

AT普通二種で運転できるのはAT車だけです。勤める会社の車がすべてAT車なら、AT普通二種でも仕事はできます。会社にMT車があるか、将来MT車に乗る可能性があるかは、入校前に会社へ確かめましょう。

取り方の流れ｜教習所に通うか、試験場で直接受けるか

普通第二種免許の取り方は、指定自動車教習所に通う方法と、運転免許試験場で直接試験を受ける方法の2つです。教習所に通う場合の流れは次のとおりです。

試験場で直接受ける方法は、教習所に通わずに、適性試験・学科試験・技能試験をすべて試験場で受けるものです。この方法で合格した人は、免許を受ける前に、二種免許の車の運転に関する講習と応急救護処置の講習（取得時講習）を受けなければなりません（道路交通法第90条の2・第108条の2）。教習所を卒業し、卒業証明書の技能検定から1年以内の人は、この講習が要りません（道路交通法施行令第33条の5の3）。直接受ける方法は教習料金がかからない一方で、技能試験に受かるまでの回数が読めず、講習も別に受ける必要があります。

どちらの方法でも、試験場では運転免許試験手数料と免許証交付手数料がかかります。金額は道路交通法第112条にもとづいて都道府県が条例で決めるので、受ける都道府県の警察の案内で確かめてください。

費用の目安｜教習所3校の料金を比べる

教習料金は教習所ごとに大きく違います。2026年10月29日に3つの指定自動車教習所の公式ページで確かめた、普通免許などを持っている人の普通第二種免許の料金は次のとおりです（税込、規定の時限数で卒業した場合）。

今回確かめた範囲では、AT普通二種は名鉄自動車学校の214,020円から、コヤマドライビングスクール石神井の314,600円（総額292,600円＋ビジネスコース22,000円）までで、おおむね21万〜31万円の幅です。MT普通二種はユタカ自動車学校（豊橋校）で295,830円でした。教習所によって料金表に含まれる項目が違うので、比べるときは「総額に何が入っているか」をそろえて見ましょう。

料金表の外でかかるお金

• 教習の延長：規定の時限数を超えると、1時限ごとに追加料金がかかります（上の表の延長料金）。
• 検定に落ちたとき：再検定の料金がかかります（名鉄自動車学校は卒業検定料1回6,600円、ユタカ自動車学校は1回7,700円）。
• 試験場の手数料：運転免許試験手数料と免許証交付手数料（都道府県の条例で決まる）。
• 特例教習：受験資格が足りない人は、その料金（ユタカ自動車学校の例で138,160円〜359,260円）。

自分で払うなら、教育訓練給付金の対象講座か確かめる

ハローワークの一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を修了すると、受講者が払った費用の20％（上限10万円）が支給される制度です。受講を始める日に雇用保険に入っていた期間が原則3年以上（初めて受ける人は1年以上）などの条件があります。ユタカ自動車学校（豊橋校）はAT普通二種を対象講座（MT普通二種は一部対象）と案内しており、コヤマドライビングスクール石神井は、準中型・中型・大型免許を持っている人向けに給付金のコースを設けています。対象かどうかは教習所とコースごとに違うので、申し込む前に確かめてください。手続きの流れは「大型免許の取り方と費用」で解説しています。

会社負担で取るとき｜求人の「取得支援」の読み方

タクシー会社などの求人には、二種免許の取得費用を会社が負担すると書いたものがあります。お金の出し方（全額負担、立て替えて勤めれば返済免除、一部補助など）は会社ごとに違い、その整理は「大型免許の取り方と費用」で紹介しています。ここでは、二種免許だからこそ確かめたい点を4つに絞ります。

求人の例：名古屋のタクシー会社（新卒向け）

名古屋市でタクシー事業を営む宝交通株式会社の求人は、PRポイントで「第二種運転免許の取得費用は会社が全額負担」としています。福利厚生の欄には「資格取得支援制度（一部支援）」と「資格手当」も並んでいます。研修は、ビジネスマナーや身だしなみの基礎研修に加えて、ドライバーとして必要な知識・接客を学ぶ専門研修を行い、配属後は先輩ドライバーによるOJT研修で仕事に慣れていく体制だと書かれています。

この求人は新卒向けで、対象は短大・専門・大学を2027年・2028年に卒業予定の人（学部・学科不問）、普通自動車免許（AT限定可）を持っている人です。在学中に自動車免許を取る予定の人も応募でき、中途の人は条件が異なると書かれています。ここで大切なのが、第2章の受験資格です。たとえば20歳で卒業する人は年齢の条件（21歳）に届かず、在学中に普通免許を取った人は免許歴3年にも届かないことがあります。入社後、いつ・どの方法で二種免許を取るのか（特例教習を使うのか、条件を満たすまで待つのか）と、「全額負担」と「一部支援」がそれぞれどの費用に当たるのかを、説明会や面接で確かめておきましょう。

辞めたら費用を返す？会社負担の注意点

会社負担で免許を取るときに、いちばんもめやすいのが、早く辞めたときの費用の扱いです。労働基準法第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。「1年以内に辞めたら罰として○万円払う」のように、辞めることに対してあらかじめ決めたお金を払わせる約束は、この条文に反します。

一方で、会社が立て替えた費用を本人への「貸し付け」とし、一定期間働けば返さなくてよいとする約束は、すぐに無効になるとは限りません。中央労働委員会（厚生労働省の外局）の解説資料は、裁判例は次のような点を総合して判断していると整理しています。

• 労働契約とは別に、費用の貸し借りの約束があるか
• 研修などへの参加が、本人の自由な意思によるものか
• 研修などが、どの程度業務としての性格を持つか
• 返済を免除する基準が合理的か
• 返す金額や返し方が合理的か

同じ資料は、タクシー運転手の普通第二種免許の取得費用についての裁判例（東京地裁平成20年6月4日判決）を紹介しています。判決は、二種免許は会社を辞めても本人が使えるという個人的な利益があることから、取得費用は本来は取得を希望する本人が負担すべきものとし、返す額が20万円に満たず、免除までの勤務期間が2年だったことから、第16条に違反しないと判断しました。

つまり、「二種免許は仕事に必要だから、返す約束は必ず無効」とも、「約束したら必ず全額返す」とも言い切れません。金額、縛られる期間、会社の指示で取ったのか本人の希望なのかといった事情で結論が変わります。ほかの裁判例や話し合いで解決した例は「資格取得支援制度とは？」で詳しく紹介しています。

返還の約束は、書面で確かめる

労働基準法施行規則第5条は、「職業訓練に関する事項」を、会社に定めがある場合に働く人へ示さなければならない労働条件の1つとしています。ただし、書面で渡すことまで義務づけられているのは、契約期間、働く場所と仕事の内容、労働時間や休日、賃金、退職などの事項です。免許の費用の約束は口頭の説明で済まされやすいので、規程や誓約書を見せてもらうよう自分から頼みましょう。

• 返す約束があるか。あるなら金額の上限（実際にかかった費用までか）
• 何か月・何年勤めれば返さなくてよいか。勤めた期間に応じて減っていくか
• 会社の都合で辞めることになった場合や、病気・けがの場合はどうなるか
• 検定に落ちて教習が延びた費用や、特例教習の費用を誰が払うか
• 最後の給料から差し引くと書かれていないか（労働基準法第24条は、賃金は全額を払うのが原則で、差し引けるのは法令の定めや労使の書面の協定がある場合としています）

自分で払うか、会社の制度で取るか

どちらが得かは、手元の資金と、働きたい会社がもう決まっているかどうかで変わります。違いを並べると次のとおりです。

未経験で、まとまったお金を用意しにくい人には、会社の制度は大きな助けになります。その場合は、第7章・第8章の確認点を入社前に済ませておくことが大切です。逆に、すでに受験資格があり、費用を用意できる人は、先に自分で取っておくと、勤務形態や給与の条件を比べて会社を選べます。給与欄の固定給と歩合給の読み方は「求人の給与欄の読み方完全ガイド」が参考になります。

入校前・面接で確かめたいこと

ここまでの内容を、入校前と面接のときに確かめるチェックリストにまとめました。

• 自分の年齢と免許歴で、いつ受験資格（21歳・通算3年）を満たすか
• 特例教習が必要か。必要なら、実施している教習所と費用
• 視力（両眼0.8以上・片眼0.5以上）と深視力の基準を満たせそうか
• AT普通二種で足りるか、MT普通二種が必要か（会社の車）
• 料金表の総額に何が含まれるか。延長・再検定の料金はいくらか
• 働きながら週に何回通えるか。9か月の期限内に終えられるか
• 会社負担なら、費用の範囲・教習に通う日の扱い・返す約束の中身（書面）
• 二種免許を取ったあと、一人で乗務するまでの研修の流れ

面接では、たとえば次のように聞くと、答えから会社の制度の中身が見えてきます。

• 二種免許は、入社してからいつごろ、どの教習所で取ることになりますか
• 私の年齢と免許歴では特例教習が必要ですが、その費用も会社の負担に含まれますか
• 教習に通う日は勤務扱いになりますか。給料はどうなりますか
• 取得費用について、退職したときの取り決めがあれば、規程を見せていただけますか
• 免許を取ったあと、先輩の同乗などの研修はどのくらいの期間ありますか

研修の中身の見抜き方は「未経験歓迎の求人で失敗しない研修制度の見抜き方」で詳しく解説しています。

よくある質問

まとめ｜受験資格の日付と費用の範囲を先に確かめる

二種免許は、お客さまの命を預かって運転するための免許です。そのぶん受験資格も適性の基準も普通免許より厳しくなっていますが、2022年の特例教習と2025年の教習時間の見直しで、以前より取りやすくなりました。

まずは、普通免許を取った日から数えて受験資格を満たす日を確かめ、そのうえで「自分で払って取るか」「会社の制度で取るか」を選んでください。会社の制度を使うなら、費用の範囲と辞めたときの約束を、入社前に書面で確かめることを忘れないようにしましょう。