派遣から正社員になるには？3年ルールの誤解と無期雇用派遣・紹介予定派遣の違い【2026年版】

派遣から正社員になる道は3つ｜無期雇用派遣は別の道

派遣で働く人の雇い主は、働いている職場（派遣先）ではなく派遣会社（派遣元）です。労働者派遣法は、労働者派遣を「自分が雇っている労働者を、ほかの会社の指揮命令を受けて、その会社のために働かせること」と定めています（第2条第1号）。毎日の仕事の指示は派遣先から受けますが、雇用契約を結び、給料を払っているのは派遣会社です。

この記事では、働く会社に直接雇われ、契約期間の定めがない働き方を「正社員」と呼びます（正社員の考え方は「フリーターから正社員になるには？」でも紹介しています）。派遣から正社員になるには、どこかの会社に直接、期間の定めなく雇われる必要があります。道は次の3つで、よく比べられる無期雇用派遣は表の最後に並べました。

工場などで働く期間工は、派遣ではなく働く会社に直接雇われる有期契約です。期間工からの正社員登用や無期転換は「期間工から正社員になるには？」で詳しく解説しているので、この記事では派遣（登録型・無期雇用派遣・紹介予定派遣）に絞って説明します。

派遣の3つの形｜登録型・無期雇用派遣・紹介予定派遣

ひと口に派遣といっても、派遣会社との契約の結び方で、働き方も正社員への近さも大きく変わります。まず自分がどの形で働いているかを確かめましょう。

表は、無期転換サイト、派遣元・派遣先の指針、労働者派遣法第40条の2などにもとづいて整理しました。

厚生労働省の「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況（速報）」によると、この日に働いていた派遣労働者は2,009,094人（約201万人）で、そのうち無期雇用派遣労働者は874,747人、有期雇用派遣労働者は1,134,347人でした。無期雇用派遣は全体の約44％（編集部計算）を占めています。また、令和4年の派遣労働者実態調査では、派遣で働く人のうち登録型は48.6％、登録型以外は51.4％でした。

無期雇用派遣と正社員の違い｜「正社員型派遣」の表記に注意

「無期雇用派遣 正社員 違い」は、派遣で働く人がよく調べる言葉です。契約期間の定めがない点は同じでも、雇い主と働く場所が違います。

無期雇用派遣は、契約の更新ごとに先が見えなくなる不安が少なく、同じ派遣先で長く働きやすい働き方です。厚生労働省のQ＆Aは、無期雇用派遣になった人に「一定期間派遣先が見つからなければ辞めてもらう」と伝えることについて、法違反と評価される可能性があると説明しています。一方で、派遣先は派遣会社の都合で変わることがあり、派遣先の正社員と同じ賞与や昇給があるとは限りません。

「正社員」と書かれた派遣の求人は、中身を読む

派遣会社の求人の中には、無期雇用派遣のことを「正社員」「正社員型派遣」などと書いているものがあります。「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」は、無期雇用派遣労働者を募集するときは「無期雇用派遣」という言葉を使うなどして、無期雇用派遣の募集であることをはっきり示さなければならないとしています。求人を見るときは、雇用形態の欄に「派遣」とあるか、勤務地が「派遣先」になっていないかを確かめましょう。派遣先の正社員になりたいのか、派遣会社に安定して雇われたいのかで、選ぶ求人は変わります。

無期転換で無期雇用派遣になる道もある

登録型などの有期で働く人も、同じ派遣会社との有期の労働契約が通算5年を超えると、派遣会社に無期転換を申し込めます。厚生労働省の無期転換サイトによると、申し込めば、その時の契約が終わる日の翌日から、派遣会社との間で期間の定めのない契約が成立します。登録型派遣では派遣のたびに有期契約を結びますが、同じ派遣会社との間で通算されます。ただし、派遣会社に登録しているだけの期間は通算に入りません。

無期転換は派遣会社との契約の話で、派遣先の正社員になる制度ではありません。申込みの方法や空白期間によるリセットは「期間工から正社員になるには？」で説明しています。

「3年ルール」の中身｜派遣には2つの期間制限がある

派遣の「3年ルール」と呼ばれているのは、労働者派遣法の期間制限のことです。2つあり、どちらも「派遣で受け入れられる期間」の上限です。

厚生労働省のパンフレット「派遣で働く皆様へ」は、同じ事業所で3年を超えて働くことは基本的にできず、一定の手続を経れば3年を超えて働けるものの、異なる「課」などへ異動することが必要だと説明しています。つまり3年は「その課で派遣として働ける上限」で、3年たったら正社員になれるという意味でも、必ず仕事がなくなるという意味でもありません。

期間制限の対象にならない人

次の場合は、2つの期間制限の対象外です（第40条の2第1項、施行規則第32条の4）。

• 派遣会社に無期で雇われている人（無期雇用派遣）
• 60歳以上の人
• 事業の開始・廃止など、期間が決まっているプロジェクトの業務
• 1か月の仕事の日数が、派遣先の正社員の所定労働日数に比べて相当少なく、厚生労働大臣が定める日数以下の業務
• 派遣先の社員の産前産後休業・育児休業・介護休業などの代わりの業務

令和4年の派遣労働者実態調査では、過去1年間に同じ組織単位での派遣期間が3年に達したことがあった派遣労働者は23.5％でした。3年は多くの人にとって身近な節目です。

「3年で正社員」は誤解｜よくある5つの思い違い

期間制限は2015年の法改正で今の形になったこともあり、正確でない話が広まっています。よく聞く思い違いと、法令・厚生労働省の説明にもとづく実際を並べました。

違法な派遣かどうかがわからないときは、都道府県労働局に助言を求めることができます（厚生労働省パンフレット）。

雇用安定措置｜3年見込みになったら派遣会社がすること

労働者派遣法第30条は、同じ組織単位に続けて派遣される見込みがある有期雇用の派遣労働者について、派遣会社に「雇用安定措置」を求めています。対象と義務の強さは次のとおりです。

派遣会社がとる措置は、次の4つのどれかです。

3年見込みで義務がある場合、第1号の依頼をしても派遣先に雇われなかったときは、派遣会社は第2号〜第4号のどれかを講じなければなりません（施行規則第25条の2第2項）。派遣会社は、本人がどの措置を希望するかを聴かなければならず（同条第3項）、派遣が終わる直前ではなく早めに希望を聴いて、時間の余裕をもって着手することとされています（派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針）。本人が第1号を希望した場合、派遣会社は派遣先での直接雇用が実現するよう努めることとされています（同指針）。

実際に、どの措置がとられているか

厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」から、雇用安定措置の実績を並べました。

割合は対象者数に対するもので、「派遣先に雇用された人」の割合だけは第1号の依頼をした人に対するものです（同資料の注記）。最も多いのは「新たな派遣先の提供」で、3年見込みの人でも約半数がこれでした。直接雇用の依頼が派遣先での雇用に結びついたのは4割ほどで、3年見込みの人全体（92,809人）から見ると、派遣先に雇われたのは9,174人、約1割（編集部計算）です。なお、この「雇用」が正社員かどうかまでは、この集計からはわかりません。

派遣先に直接雇用されるときのルール

派遣先の側にも、派遣で働く人を直接雇う道を開くためのルールがあります。

厚生労働省のQ＆Aは、派遣会社と派遣先の間のお金のやりとりで直接雇用の依頼がうまくいかないことは雇用安定措置の趣旨に反するおそれがあり、雇用を実質的に制限すれば第33条第2項に違反することにもなり得るとしています。

「直接雇用」が正社員とは限らない

派遣先に雇われるときの雇用形態は、正社員のこともあれば、期間を決めた契約社員のこともあります。誘われたときは、次の点を書面（労働条件通知書など）で確かめましょう。

• 雇用形態と契約期間（期間の定めがあるか。あるなら更新の上限はあるか）
• 試用期間の有無と、その間の給料
• 月給・賞与・昇給・退職金の決まり
• 仕事の内容と勤務地、それぞれの変更の範囲
• 今の派遣会社との雇用契約がいつ終わるか、移る時期をどうするか

給与欄や福利厚生欄の読み方は「求人の給与欄の読み方完全ガイド」「求人の福利厚生欄の読み方完全ガイド」で解説しています。

紹介予定派遣｜「直接雇用を前提」に働く方法

紹介予定派遣は、派遣が始まる前か始まった後に、派遣会社が職業紹介を行う（または行う予定の）派遣です（第2条第4号）。派遣で働きながらお互いを見きわめ、合意すれば派遣先に直接雇用されます。厚生労働省は、派遣期間中に双方が見きわめができ、安定的な直接雇用につながりやすいことをこの制度のメリットとしています。通常の派遣とは、次の点が違います。

令和6年度の労働者派遣事業報告書（速報）によると、紹介予定派遣で派遣された人は25,535人、職業紹介が行われた人は18,219人、職業紹介を経て直接雇用に結びついた人は13,881人でした。単純に割ると直接雇用は派遣された人数の5割強（編集部計算）ですが、年度の中で数えた人数どうしなので、同じ人を追いかけた割合ではありません。また、令和4年の派遣労働者実態調査では、派遣労働者が働いている事業所のうち、紹介予定派遣を利用したことがあるのは15.3％でした。

派遣から正社員は難しい？数字で見る現実

「派遣から正社員は難しい」とよく言われます。国の統計からわかることを並べると、次のようになります。

派遣で働く人の中には正社員を望む人が少なくない一方で、派遣労働者を正社員にする制度を就業規則などで定めている事業所は4分の1以下です。ここでいう「制度」は、就業規則などで制度として定められている場合に限られます（同調査の注記）。制度がなくても採用した実績のある事業所もあるので、「制度がない＝可能性がない」わけではありませんが、今の派遣先だけを頼りにするのはおすすめできません。

一方で、派遣で働く理由には「自分の都合のよい時間に働きたいから」（30.8％）も多く、派遣が合っている人もいます。正社員を目指すかどうかは、次の章の待遇の違いも見たうえで決めましょう。

給料と待遇の差｜派遣の賃金と「同一労働同一賃金」

派遣労働者の賃金と賞与

令和4年の派遣労働者実態調査では、派遣労働者の賃金（基本給・税込みの時間給換算額）の平均は1,510円でした。登録型は1,364円、登録型以外は1,650円です。同じ調査で、各種制度の支給・実施の状況は次のとおりでした。

職種ごとの賃金は、派遣会社の報告をまとめた「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」で見られます。現場の仕事と事務の例を抜き出しました（派遣労働者1人1日8時間あたりの平均額）。

出典：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」表7。派遣の実績があった事業所ごとの平均を単純平均した額です。表に挙げた7職種では、どれも無期雇用派遣の方が有期雇用派遣より高くなっています。

正社員との差については、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（結果の概況）で、フルタイムで働く人の毎月の所定内給与（残業代などを除く）が、正社員・正職員35.88万円、正社員・正職員以外24.17万円、正社員を100とすると67.4でした。この調査の「正社員・正職員以外」は、事業所で正社員・正職員とされていない人のことで、派遣労働者だけの数字ではありません。年齢とともに差が広がる様子は「フリーターから正社員になるには？」で紹介しています。

派遣にも「同一労働同一賃金」のルールがある

派遣労働者の待遇は、次のどちらかの方式で決めることになっています。

• 派遣先均等・均衡方式：派遣先の正社員（通常の労働者）と比べて、基本給・賞与などの待遇ごとに不合理な差をつけてはならない（第30条の3）
• 労使協定方式：派遣会社が労働者の過半数代表などと書面で協定を結び、同じ種類の仕事をする一般の労働者の平均的な賃金と同等以上で、能力や経験が上がれば賃金が上がる決め方にする（第30条の4）

令和7年6月1日現在の速報では、労使協定方式の協定の対象になっている派遣労働者は1,896,806人で、派遣労働者全体の約94％（編集部計算）でした。派遣会社は、派遣労働者から求めがあれば、比べる相手の労働者との待遇の違いの内容と理由などを説明しなければならず、説明を求めたことを理由に不利益な扱いをしてはなりません（第31条の2第4項・第5項）。賞与や手当の差に納得できないときは、まず説明を求めることができます。

今の職場で正社員を目指す手順

今の派遣先が気に入っていて、そこで正社員になりたい場合の進め方です。派遣会社と派遣先の両方が関わるので、順番が大切です。

外の正社員求人に応募するときのコツ

今の派遣先で正社員の道が見えないときは、外の正社員求人に応募するのが最も確実な方法です。派遣で身につけた経験は、立派な職歴になります。

派遣の経験は、こう伝える

職務経歴書には、雇い主の派遣会社名と、派遣先の業種・仕事の中身・期間を分けて書くと、何をしてきたかが伝わりやすくなります。面接では「なぜ派遣だったのか」「なぜ今、正社員なのか」を聞かれることが多いので、事実と前向きな理由をセットで話せるようにしておきましょう。面接の準備は「転職面接の完全攻略ガイド」が参考になります。

正社員求人で確かめたいこと

• 雇用形態が「正社員」か。「無期雇用派遣」や「契約社員」ではないか
• 勤務地が自社か。派遣先に行く働き方ではないか
• 賞与・昇給・退職金の記載があるか（回数や支給実績まで）
• 試用期間の長さと、その間の給料や条件
• 固定残業代が含まれていないか。含まれるなら時間数と超えた分の支払い
• 年間休日と休みの曜日、勤務時間帯（日勤のみか、シフト制か）
• 未経験からの教わり方と、取れる資格の支援

休日や勤務時間の書き方は「求人の休日・勤務時間の読み方完全ガイド」で、求人ページ全体の見方は「応募前に見るべき求人ページのチェックポイント」で解説しています。工場や倉庫の派遣で働いてきた人は、同じ仕事を正社員で探すと経験をそのまま生かせます。倉庫の仕事は「倉庫作業の仕事とは？」、在庫・商品管理の仕事は「在庫管理・商品管理の仕事とは？」で詳しく紹介しています。

よくある質問

まとめ｜「3年待つ」より、道を並べて動く

正社員を目指すなら、「いつか声がかかるかもしれない」と待つだけでは時間が過ぎてしまいます。3年ルールの本当の意味と使える制度を知っておけば、派遣会社にも派遣先にも遠慮せずに希望を伝えられます。今の職場での直接雇用、紹介予定派遣、外の正社員求人の3つを並べて、同時に動き始めてみてください。