育成就労制度とは？技能実習との違いと2027年4月までに企業がやること【2026年版】

育成就労制度とは｜施行日・法律・目的

育成就労制度は、2024年6月21日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第60号）によってつくられた制度です。この改正で、これまでの技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、題名が「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（育成就労法）に改められます。

施行日は、施行期日を定める政令で2027年4月1日（令和9年4月1日）と定められています。出入国在留管理庁のQ&Aによれば、実際に育成就労外国人を受け入れられるのはこの日からです。一方で、監理支援機関の許可は2026年4月15日から、育成就労計画の認定は2026年9月1日から、施行日より前の申請（施行日前申請）が外国人技能実習機構で受け付けられています。

なお、特定技能・技術・人文知識・国際業務など在留資格ごとの違いや、外国人スタッフの採用の流れ、定着のための現場の工夫は、外国人スタッフと一緒に働く製造・建設現場のリアルで解説しています。この記事では、育成就労制度そのものの中身と、受け入れ企業の準備に絞って説明します。

技能実習との違い｜何が変わるのか

出入国在留管理庁のQ&Aは、両制度の違いをまず「目的」に置いています。技能実習は日本での技能の修得を通じた国際貢献が目的でしたが、育成就労は人手不足分野での人材育成と人材確保が目的です。この違いから、外国人を労働者としてより適切に保護するために、技能実習では認められなかった本人意向の転籍などが定められました。

受け入れの手続の基本的な流れ（計画を作り、認定を受け、在留資格の手続をする）は変わりません。変わるのは、計画の中身に日本語の目標が入ること、計画が最初から3年分になること、そして3年の途中で本人が職場を移る可能性があることです。最後の点が、企業にとって最も大きな変化です。

対象は17分野｜育成就労産業分野と受入れ見込数

育成就労で受け入れられるのは、特定技能の受け入れ分野（特定産業分野）のうち、日本での就労を通じて技能を修得させることが相当な分野です。これを「育成就労産業分野」といい、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で17分野が定められました。特定産業分野19分野のうち、自動車運送業分野と航空分野は育成就労の対象外です。トラック・バス・タクシーの運転者を育成就労で受け入れることはできません。

受入れ見込数は、そのまま受け入れの上限として運用されます。Q&Aによれば、ある分野で在留者数が見込数を超えそうになると、育成就労計画の認定が一時停止され、すでに雇用契約を結んでいても原則として新たに入国できなくなります。建設や工業製品製造業のように見込数の大きい分野でも、受け入れの時期は計画的に考えておく方が安全です。

技能実習の職種でも対象外になるもの

Q&Aでは、技能実習2号の移行対象職種のうち、クリーニング職種（一般家庭用クリーニング作業）、空港グランドハンドリング職種、ボイラーメンテナンス職種（ボイラーメンテナンス作業）は育成就労の対象としていないとされています。追加の必要性は分野を所管する省庁が引き続き検討するとされています。

働ける仕事の範囲

• 業務区分の範囲内で働き、技能の修得に必要な「必須業務」に全体の3分の1以上従事する
• 「夏は農業、冬は漁業」のように分野をまたいで働くことはできない
• 派遣の形で育成就労ができるのは、季節性のある農業分野と漁業分野だけ

転籍のルール｜本人の意向で職場を移れる条件

育成就労では、暴力やパワーハラスメントなどの人権侵害を受けた場合など「やむを得ない事情」による転籍を技能実習から引き継いだうえで、新たに本人の意向による転籍が認められます。どちらの場合も、転籍先は同じ業務区分の中に限られます。本人意向の転籍に必要な主な条件は次のとおりです。

• 転籍制限期間を超えて働いていること。今の受け入れ先で働く必要がある期間で、分野ごとに1年または2年（前の章の表）。
• 技能と日本語の試験に合格していること。一般的には育成就労評価試験（初級）と、日本語A2.1相当以上の試験。水準は分野ごとに定められる。
• 民間の職業紹介事業者を通していないこと。転籍の支援は監理支援機関、外国人育成就労機構、ハローワークなどが行う。
• 転籍先が「優良な育成就労実施者」であること。技能・日本語の試験の合格率や法令の順守状況などで判断される。
• 転籍先の転籍者の割合が一定以内であること。本人意向の転籍者は、転籍先の育成就労外国人の3分の1まで。大都市圏の転籍先が地方から受け入れる場合は6分の1まで（6人未満の小規模な受け入れ先は1人まで）。
• 転籍先が転籍元に一定の金額を支払うこと。受け入れにかかった初期費用の補填として、告示で定める額に、転籍元で働いた期間に応じた割合をかけた額。

転籍制限期間を2年にするなら昇給が必要

転籍制限期間は「1年とすることを目指しつつ」、当分の間は分野ごとに1年から2年の範囲で定めるとされています。分野別運用方針で2年とされた分野でも、受け入れ企業の判断で1年にできます。逆に1年を超える期間を適用する場合は、分野別運用方針で定める待遇の向上（昇給など）を行う必要があります。

転籍の条件を満たせば、本人は職場を選べるようになります。賃金や住まい、教え方、相談のしやすさに差があれば、人は条件の良い方へ移ります。入社前に仕事の中身を正直に伝えて食い違いを減らす工夫は、仕事の大変さを伝えてミスマッチを減らす方法も参考になります。

日本語能力の要件｜段階ごとの水準と講習

育成就労では、日本語能力が育成の目標に正式に入りました。水準は「日本語教育の参照枠」のレベルで示され、分野によってはより高い水準が求められます。分野別運用方針の主要な記載事項に示された一般的な水準は次のとおりです。

A1相当の試験の例は国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）や日本語能力試験（JLPT）のN5、A2.2相当の例はJFT-BasicのA2.2相当やJLPTのN4とされています。受け入れ企業には、1年目と3年目の試験を受けさせる義務があります（すでに合格している場合は不要）。1年目の試験は、合格しなくても育成就労を続けられます。

講習の時間と、企業が負う義務

• A1相当講習：A1の試験に合格していない人は、入国後講習の中で認定日本語教育機関の「就労」課程のA1相当講習を100時間以上受ける。一部は本国で行うこともできる。
• 入国後講習の総時間：A1未合格なら320時間以上、合格済みなら220時間以上（直近6か月以内に一定時間以上の入国前講習を受けていれば、それぞれ160時間・110時間以上）。監理型では、入国後講習の期間中は仕事に従事させてはならない。
• A2目標講習：3年の間に、A2相当を目標とした講習を100時間以上受けられるよう措置をとる。A2.2相当の試験に合格済みなら不要。受講時間を労働時間として扱う義務まではない。
• 費用：A1相当講習・A2目標講習を提供することは受け入れ企業の義務で、費用の負担が必要。Q&Aでは、受け入れ企業または監理支援機関が費用負担を含めて必要な措置をとるとされている。

施行後当分の間（5年をめど）は、登録日本語教員による一定の要件を満たした講習も、A1相当講習・A2目標講習として認められます。オンラインでの受講もできますが、双方向で同時にやり取りできるなどの要件があります。

特定技能1号への移行｜試験の合格が条件に

育成就労は、特定技能1号へ進むことを前提にした制度です。ただし移行の条件は、技能実習からの移行と違います。いまの特定技能制度では技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除されますが、育成就労から移るときは、技能の試験（技能検定3級や特定技能1号評価試験など）と、日本語A2.2相当以上の試験（JFT-BasicのA2.2相当、JLPTのN4など）の両方に合格することが必要です。

• 3年たっても試験に不合格の場合は、最長1年の範囲で在留継続が認められる可能性がある
• 育成就労の途中でも、試験に合格し、今の受け入れ先での就労期間が一定の期間を超えていれば、特定技能1号への移行を認める方針（期間の長さはQ&Aには書かれていない）
• 育成就労の開始後も当分の間は、技能実習2号を良好に修了し、仕事との関連性が認められれば、技能実習から特定技能1号へ移行できる

つまり、3年間で試験に合格できるよう育てられるかどうかが、そのまま長く働いてもらえるかどうかに直結します。日本語の学習時間の確保や、試験の日程を見据えた仕事の教え方まで、計画に落とし込んでおく必要があります。

監理支援機関と外国人育成就労機構｜監理団体から何が変わるか

監理型で受け入れる場合、技能実習の監理団体に代わって「監理支援機関」が、雇用関係の成立のあっせんや、育成就労が適正に行われているかの監査などを担います。監理団体がそのまま監理支援機関になれるわけではなく、新たに許可を受ける必要があります。

計画の認定や実地検査を行うのは「外国人育成就労機構」です。改正法の概要では、外国人技能実習機構に代わって設立され、育成就労外国人の転籍支援や、1号特定技能外国人に対する相談援助の業務が加わるとされています。施行日前申請は、現在の外国人技能実習機構が受け付けています。

受け入れ企業の要件｜体制・運営・待遇

受け入れ企業（育成就労実施者）の要件は、技能実習の要件を引き継ぎつつ、新しい要件が加わっています。出入国在留管理庁の「育成就労制度の関係省令等について（概略図）」とQ&Aから、主なものを整理します。

育成の体制

業務の運営と待遇の基準（主なもの）

• 過去1年以内に、企業や監理支援機関の責任で育成就労外国人の行方不明者を出していない
• 過去1年以内に、同じ種類の業務の労働者を、本人都合などを除いて離職させていない
• 労働・社会保険・税の法令を守っている
• 送出機関などから、社会通念を超える金品や接待を受けていない
• 雇用契約を結ぶとき、労働条件などを直接またはオンラインで説明している
• 報酬が、日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上で、外国人であることを理由に差別していない
• 適切な宿泊施設を確保し、入国後講習に専念できるよう手当の支給などの措置をとっている
• 一時帰国を希望したときに、必要な有給休暇を取得させる
• 受け入れ分野の分野別協議会に加入している（工業製品製造業分野は登録法人の構成員になる）

このほか、分野ごとに告示で定める「上乗せ基準」があります。たとえば建設分野では、建設業法の許可を受けていること、企業と育成就労外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること、国土交通省が組織する協議会に加入すること、直接雇用に限ること、育成就労外国人の数が常勤職員（技能実習生・育成就労外国人・1号特定技能外国人を除く）の総数を超えないこと（優良な受け入れ企業は除く）などが定められています。自社の分野の分野別運用方針と上乗せ基準の告示は、必ず個別に確かめてください。

労働条件の書き方そのものは日本人の募集と同じく正確さが求められます。求人票で明示する項目は求人票の書き方｜必ず載せる労働条件と記入例で整理しています。

受け入れ人数枠｜常勤職員の数で上限が決まる

受け入れられる人数は、受け入れ企業の常勤職員の数に応じて上限が決まります。1号〜3号の区分がなくなったため、1年目から3年目までの育成就労外国人の合計に対する上限です。同じ年度に上限まで受け入れることもできます。監理型の人数枠は次のとおりです。

建設分野のように、分野の上乗せ基準でさらに人数の上限が定められている分野もあります。実際の上限は、この表と分野の基準の両方で確かめます。

受け入れ企業の費用負担｜決まっているもの・いないもの

公式資料に、受け入れ1人あたりの総額の目安は示されていません。ここでは、公表資料で「誰が負担するか」「いくらか」が決まっているものだけを挙げます。

このほか、分野別協議会への加入や、分野によっては業界団体への加入に費用がかかる場合があります。金額は分野ごとに異なるため、各分野を所管する省庁や協議会の案内で確かめてください。給与計算では、育成就労外国人の給与が原則として租税条約の免税の対象にならず、所得税・住民税がかかる点にも注意が必要です。採用手段ごとの費用の比べ方は、1人採用するのにいくらかかる？採用単価の計算方法も参考にしてください。

技能実習からの経過措置｜いま受け入れている企業へ

技能実習は、施行日でいきなり終わるわけではありません。出入国在留管理庁のQ&Aと「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」によれば、次のとおりです。

• 施行日に来日している技能実習生は、認定を受けた計画にもとづいて、施行日以降も技能実習を続けられる。
• 施行日前に技能実習計画の認定を申請した場合は、2027年6月30日までに技能実習を始める内容の計画に限り、施行日以降に入国して技能実習を始められる場合がある。施行日以降に技能実習計画の認定を申請することはできない。
• 次の段階への移行：施行日の時点で技能実習を行っている1号技能実習生は2号へ移行できる。3号へ移行できるのは、施行日の時点で2号を1年以上行っている人に限られる。
• 技能実習から育成就労へ在留資格を変えることはできない。施行日前にすでに技能実習を終えて出国した人は、技能実習生として再入国できない（内容によっては育成就労で入国できる場合がある）。
• 2年以上技能実習を行った人は、その期間が育成就労の期間とみなされるため、技能実習と異なる分野で育成就労として働くことは基本的にできない。

2027年4月までのスケジュールと、受け入れ企業のやること

施行日前申請はすでに始まっています。受け入れを考えている企業は、次の順番で準備を進めましょう。

出入国在留管理庁は、審査基準などの公表前に申請した場合や、協議会への加入を証明する書類がないまま申請した場合は、追加の提出が必要になり、それまで審査を保留するとしています。急いで出すより、書類をそろえてから出す方が結果的に早く進みます。人手不足への対策を外国人の受け入れだけに頼らず、ほかの手段と組み合わせて考えるときは、中小企業の人手不足を解消する10の施策もあわせてご覧ください。

2026年10月時点でまだ決まっていないこと

制度の大枠は決まっていますが、出入国在留管理庁の公表資料を2026年10月に確かめた時点で、次の事項は「未定」または「今後公表」とされています。推測で準備を進めず、公表を待って確かめてください。

技能実習で受け入れの多いベトナムやインドネシアなどは、確認時点の協力覚書の一覧には入っていません。どの国から受け入れられるかは、送出国との取決めの状況で変わるため、監理支援機関とあわせて最新の掲載を確かめましょう。

よくある質問

まとめ｜「選ばれる受け入れ先」になる準備を今から

育成就労では、受け入れた人が条件を満たせば職場を移れるようになります。賃金、住まい、教え方、日本語の学び方まで含めて「ここで3年間育ちたい」と思ってもらえる受け入れ先であることが、これまで以上に大切になります。施行日前申請はすでに始まっています。自社の分野の運用方針と上乗せ基準を確かめ、未定の事項は公表を待ちながら、準備を一つずつ進めていきましょう。