弱電工事とは?防犯カメラ・LAN・インターホンの仕事と、資格が要る作業・要らない作業の線引き
防犯カメラ、インターホン、LAN、電話、テレビの共聴、火災報知。建物の中で「信号」を送る設備の工事を、現場ではまとめて「弱電工事」と呼びます。ただ、資格が要るかどうかは「弱電かどうか」では決まりません。電気工事士法・電気通信事業法・消防法の条文と、総務省・厚生労働省などの一次情報、マン天に掲載中の求人をもとに、仕事の中身と資格の線引き、年収、きつさまでを整理しました。
- 0回電気工事士法と施行令・施行規則に
「弱電」が出てくる回数 - 36V以下資格不要の「軽微な工事」になる
小型変圧器の二次側の電圧 - 約455万円電気工事従事者・経験1〜4年の
年収の目安(令和7年) - 11,100円第二種電気工事士の受験手数料
(インターネット申込)
- 対象:未経験・電気や通信の経験者
- 防犯設備・通信工事の正社員求人あり
- 資格手当・取得支援がある求人あり
先に結論:「弱電工事」は法律で決まった区分ではなく、防犯カメラ、インターホン、LAN、電話、テレビの共聴、火災報知など、信号を送る設備の工事をまとめた現場の呼び方です。資格が要るかどうかは「弱電かどうか」ではなく、作業ごとに別々の法律で決まります。コンセントの増設など電源側の作業は電気工事士、電話やインターネットの回線に機器をつなぐ工事は工事担任者、自動火災報知設備の工事は甲種第4類の消防設備士が必要です。一方、二次電圧36V以下の小型変圧器の二次側の配線や、電気工事士の作業の補助は、電気工事士の資格がなくてもできます。未経験なら、先輩と組んで補助から入れる会社で、第二種電気工事士を最初に取るのが近道です。
この記事の目次
弱電工事とは?「弱電」は法律の用語ではない
弱電工事は、防犯カメラ、インターホン、LAN(建物の中のネットワーク)、電話、テレビの共聴(1本のアンテナで受けた電波を各部屋や各戸に分ける設備)、火災報知などの設備を取り付け、配線する工事をまとめた呼び方です。現場では、照明やコンセント、モーターなどに電気を「動かす力」として送る配線を強電、音声・映像・データ・警報などの「信号」を送る配線を弱電と呼び分けるのが一般的です。
ただし、「弱電」「強電」は法律で決められた区分ではありません。e-Gov法令検索で、電気工事士法、同法施行令・施行規則、電気事業法、電気通信事業法、消防法の条文を見ても、「弱電」という言葉自体が出てきません(2026年10月30日に確認)。法令で目にするのは、主に「電気設備に関する技術基準を定める省令」の「弱電流電線」(弱電流電気を送る電線)という言葉で、同じ省令は、ふつうの「電線」を「強電流電気の伝送に使用する電気導体」と定めています。
法令の区分は、電圧の大きさで決まります。同じ省令の第2条では、直流750V以下・交流600V以下を「低圧」、それを超えて7,000V以下を「高圧」、7,000Vを超えるものを「特別高圧」としています。弱電の設備でも、電源をどこから、どうやって取るかによって関わる法律が変わる、というのがこの記事の大事なポイントです。
建設業の業種でも「弱電」は3つに分かれる
会社が工事を請け負うときの建設業許可にも、「弱電工事業」という業種はありません。国土交通省の「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」(平成29年11月10日改正)を見ると、弱電と呼ばれる仕事は主に次の3つの業種にまたがっています。
| 業種 | 例示(国土交通省の資料から抜粋) | 弱電の仕事との関係 |
|---|---|---|
| 電気工事 | 構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、信号設備工事 など | 機器に電気を送る電源まわりの配線 |
| 電気通信工事 | 有線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事 など | LAN・電話・放送など、通信や情報の設備 |
| 消防施設工事 | 火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事 など | 自動火災報知設備などの防災の設備 |
求人票の「電気・弱電工事」「電気通信工事士」「セキュリティ設備」といった書き方がばらばらなのは、このように仕事が複数の業種にまたがっているためです。
弱電工事の主な仕事|6つの設備
弱電工事で扱う設備は幅広く、会社によって得意な分野が分かれます。代表的なものを6つ挙げます。
カメラや人感センサー、警報装置を取り付け、録画機やモニターまで配線する。設置後に映る範囲や録画を確かめ、向きや設定を調整する。
玄関の子機と室内の親機をつなぐ。電気錠や出入りを管理する装置と組み合わせる現場もある。
事務所や住宅にLANケーブルや電話線を通し、壁の接続口を付ける。ルータなどの機器を置き、つながるかを試験する。
アンテナで受けた電波を、分配器などを使って各部屋・各戸のテレビ端子まで届ける。
感知器や受信機などの自動火災報知設備を取り付け、配線する。設置後の点検や整備の仕事もある。
機器に電気を送るためのコンセントの増設や電源の配線。この部分は電気工事士の仕事になる。
防犯設備の仕事の中身やセキュリティ会社から受ける仕事の進め方は「防犯設備の設置スタッフとは?」と「セキュリティ機器の施工スタッフとは?」で、光回線の開通など通信工事の仕事は「通信工事とは?」で詳しく紹介しています。この記事では、これらに共通する「どの作業に、どの資格が要るか」を中心に見ていきます。
線引き①電気工事士|電源側の作業は資格が必要
電気工事士法は、一般用電気工作物等(主に低い電圧で電気を受けて使う、住宅や小さな店舗などの設備)と自家用電気工作物(工場やビルなどの設備)を設置・変更する工事を「電気工事」とし(第2条第3項)、第一種または第二種電気工事士でなければ、一般用電気工作物等の電気工事の作業に従事してはならないと定めています(第3条第2項)。工場やビルなどの自家用電気工作物は、原則として第一種電気工事士の範囲です(第3条第1項)。
電気工事士でなければできない作業
具体的な作業は、電気工事士法施行規則第2条に並んでいます。一般用電気工作物等で電気工事士でなければできないのは、次の作業です(同条第1項第1号イ〜ヌ・ヲと第2項第1号ロを要約)。
- 電線どうしをつなぐ
- がいしに電線を取り付け、取り外す
- 電線を建物の材料などに直接取り付け、取り外す
- 電線管・線樋・ダクトなどに電線を収める
- 配線器具(スイッチやコンセントなど)を取り付け、取り外し、電線をつなぐ(露出型のスイッチ・コンセントを取り換える作業を除く)
- 電線管を曲げる、ねじを切る、管どうしや管とボックスをつなぐ
- 金属製のボックスを取り付け、取り外す
- 電線などが建物を貫く部分に、金属製の防護装置を取り付ける
- メタルラス張りなどの部分に、金属製の電線管などを取り付ける
- 配電盤を取り付け、取り外す
- 600Vを超えて使う電気機器に電線をつなぐ
- 接地線(アース)を取り付ける、接地極を地面に埋める(600V以下で使う電気機器に接地線を取り付ける作業などを除く)
弱電の現場に当てはめると、カメラやインターホンの親機のためにコンセントを増やす、壁の中で電源の電線をつなぐ、電線管に電源の電線を通すといった作業は、この一覧の「配線器具の取り付け」「電線どうしの接続」「電線管に電線を収める」に当たります。
資格がなくてもできる「軽微な工事」と「軽微な作業」
逆に、電気工事士の資格がなくてもできるものも法令で決まっています。電気工事士法施行令第1条は、次の6つを「軽微な工事」として電気工事から外しています。
| 号 | 軽微な工事の内容(要約) |
|---|---|
| 1号 | 600V以下で使う差込み接続器・ソケット・ローゼットなどの接続器や、ナイフスイッチなどの開閉器に、コードやキャブタイヤケーブルをつなぐ工事 |
| 2号 | 600V以下で使う電気機器(配線器具を除く)や蓄電池の端子に、電線をねじ止めする工事 |
| 3号 | 600V以下で使う電力量計・電流制限器・ヒューズを取り付け、取り外す工事 |
| 4号 | 電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球などに使う小型変圧器(二次電圧が36V以下のもの)の二次側の配線工事 |
| 5号 | 電線を支える柱・腕木などを設置・変更する工事 |
| 6号 | 地中電線用の暗渠や管を設置・変更する工事 |
弱電の仕事に特に関係が深いのが4号です。インターホーン(インターホン)や電鈴(ベル)、火災感知器のように、小型の変圧器で電圧を36V以下に下げて使う設備では、変圧器から先(二次側)の配線は電気工事士法の「電気工事」に当たりません。ただし、4号が外しているのは二次側の配線だけで、変圧器を電源につなぐ一次側は4号の対象ではありません。
また、施行規則第2条第2項第2号は、電気工事士が行う作業を「補助する作業」も、資格がなくてよい作業としています。未経験で入社した人が、先輩の電気工事士と組んで作業を補助しながら仕事を覚えられるのは、この決まりがあるためです。
さらに、電気事業法施行令第1条第3号は、「電圧30V未満の電気的設備であって、電圧30V以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの」を、そもそも電気工作物から外しています。
現場での判断は自己流にしない:同じ防犯カメラやインターホンでも、電源の取り方や電圧、配線のつくりで、どの作業が資格の対象になるかが変わります。法令の一覧に当てはめて迷う作業は、自分で判断せず、会社の電気工事士や元請の指示に従いましょう。資格のない人が電気工事士の作業に従事することは、電気工事士法第3条で禁じられています。
線引き②工事担任者|回線につなぐ工事は資格が必要
電話やインターネットの回線に機器をつなぐ工事には、電気工事士とは別に、総務大臣が資格者証を交付する「工事担任者」が関わります。電気通信事業法第71条は、利用者が端末設備(電話機やルータ、建物内の配線などを含む利用者側の設備)を回線に接続するときは、工事担任者に工事を行わせるか、実地に監督させなければならないと定めています。
総務省は、工事担任者が必要な工事として、保安器やONU(光回線の終端装置)などに通信線をつなぐ工事を挙げ、ネットワーク機器のセットアップや設定、接続、配線工事、障害時の切り分けや回線試験、復旧の工事も含まれると説明しています。
要る場面・要らない場面(総務省のQ&Aから)
総務省の「工事担任者資格制度Q&A」には、現場で迷いやすい場面の答えが具体的に書かれています。主なものをまとめます。
| 場面 | 工事担任者 |
|---|---|
| 戸建てで、回線との境目(保安器)から屋内の指定の場所まで配線し、接続口を設けて機器を設置・調整する | 必要(工事の実施か実地の監督) |
| オフィスビルで、回線との境目から屋内の接続口までの配線や機器の調整をする | 必要 |
| 技術基準に適合した機器を、プラグジャック方式などで接続口につなぐ | 不要 |
| 技術基準に適合したルータなどの下に、パソコンなどを増やす・交換する | 不要 |
| HUBに延長用のLANケーブルをつなぎ、パソコンの場所を変える | 不要 |
| 回線につなぐ前に、通信線だけを先に配線する | その時点で必ず必要とは言えないが、工事担任者が行うか監督するのが望ましい |
| LANケーブルを好きな長さに加工して使う | 工事担任者が加工するか、結果を確かめてもらうのが望ましい |
| 配線が原因の通信障害で配線をやり直し、回線につなぎ直す | 必要 |
工事担任者がいなくてよい接続の方式は、工事担任者規則第3条と告示(昭和60年郵政省告示第224号)で決まっていて、Q&Aでは、プラグジャック方式、アダプタ式ジャック方式、音響結合方式、電波による接続の4つが紹介されています。
工事担任者には、扱う回線によって第一級・第二級のアナログ通信とデジタル通信、総合通信の5種類があります(工事担任者規則第4条)。求人で「工担デジタル」と書かれるのはデジタル通信の資格のことで、第二級デジタル通信の範囲は、接続点での速度が毎秒1ギガビット以下で、主としてインターネットに接続するための回線に係る工事です。総務省のQ&Aによると、工事担任者は更新や失効のない終身資格です。試験の科目や日程は「通信工事とは?」で詳しく紹介しています。
線引き③消防設備士|自動火災報知設備は甲種第4類
火災報知の設備は、電気工事士法とは別に消防法で決まっています。消防法第17条の5は、消防設備士の免状を持たない人が、政令で定める消防用設備等の工事や整備を行ってはならないとしています。消防法施行令第36条の2が定める工事には、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備が含まれ、これらは消防法施行規則第33条の3で「第4類」の消防設備士の範囲とされています。
消防設備士には甲種と乙種があり、消防試験研究センターによると、甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検ができます。自動火災報知設備を新しく取り付ける工事には、甲種第4類が必要です。
ここで大事なのが、第36条の2のかっこ書きです。自動火災報知設備などは「電源の部分を除く」とされていて、設備に電気を送る電源の部分は、消防設備士でなければできない工事から外れています。電源の配線は、電気工事士法の線引きで考えることになります。
同じ「火災感知器」でも、法律によって線引きが違う:電気工事士法施行令第1条第4号は、火災感知器などに使う二次電圧36V以下の小型変圧器の二次側の配線を「軽微な工事」としています。電気工事士法では資格が要らない配線でも、自動火災報知設備の工事であれば、消防法で甲種第4類の消防設備士が必要です。弱電の資格は、一つの法律だけを見て判断できないということです。
なお、一般の住宅に付ける住宅用防災機器は、消防法第9条の2の別の仕組みで定められていて、第36条の2の一覧には入っていません。
弱電の作業と資格の早見表
ここまでの線引きを、作業ごとにまとめます。どれも条文と国の資料から読み取れる範囲の整理です。個別の現場で迷ったときは、会社の有資格者の判断に従ってください。
| 作業 | 関わる資格・決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| コンセントの増設、電源の電線の接続、電線管に電源の電線を通す | 第一種・第二種電気工事士 | 電気工事士法第3条、同法施行規則第2条 |
| 露出型のスイッチ・コンセントの取り換え | 電気工事士の資格は不要 | 同法施行規則第2条第1項第1号ホ |
| インターホン・ベル・火災感知器などで、二次電圧36V以下の小型変圧器の二次側の配線 | 電気工事士法の「電気工事」に当たらない | 同法施行令第1条第4号 |
| 電気工事士の作業の補助 | 資格は不要 | 同法施行規則第2条第2項第2号 |
| 保安器・ONUから屋内の接続口までの配線、機器の接続と調整 | 工事担任者(実施か実地の監督) | 電気通信事業法第71条、総務省Q&A |
| 技術基準に適合した機器をプラグジャック方式でつなぐ、ルータの下にパソコンを増やす | 工事担任者は不要 | 工事担任者規則第3条、総務省Q&A |
| 自動火災報知設備の設置工事(電源の部分を除く) | 甲種第4類消防設備士 | 消防法第17条の5、同法施行令第36条の2 |
| 自動火災報知設備の整備(電源の部分を除く) | 甲種または乙種の第4類消防設備士 | 同法施行令第36条の2第2項 |
| 電気が来ている低圧の電線(対地電圧50V超)の敷設・修理 | 会社が行う特別教育を受ける | 労働安全衛生規則第36条第4号 |
弱電工事の1件の流れ|防犯設備の例
サンアイ株式会社の求人には「担当する工事は基本的に1日1件。」とあり、法人施設・店舗・一般住宅などを対象に、防犯カメラ・センサー・警報装置などの設置、機器の配線・取り付け、設置後の動作確認・調整、既存設備の点検・メンテナンス対応などを行うと書かれています。防犯設備の工事を例に、1件の流れを見てみましょう。
3番目の「電源の電線と信号の線を近づけすぎない」には法令の裏付けがあります。電気設備に関する技術基準を定める省令第62条は、配線が他の配線や弱電流電線などと接近・交差する場合は、混触(線どうしが触れて電気が流れ込むこと)による感電や火災のおそれがないように施設しなければならないと定めています。信号の線にも電源の線にも触れる仕事だからこそ、両方の決まりを知っている人が頼りにされます。
サンアイの求人では、現場には2〜3名のチームで向かい、必ず先輩社員と一緒に作業を行うこと、入社後すぐに一人で現場を任されることはないことが書かれています。最初は、現場の準備、工具や機器の受け渡し、先輩の作業を間近で見て学ぶといったサポート業務から始まります。
弱電工事はきつい?正直なところと続けやすい条件
「弱電工事 きつい」と調べる人が気にしているのは、体の負担、覚えることの量、働く時間の3つでしょう。それぞれ正直に見ていきます。
天井裏・床下・脚立の上での作業
配線を隠して通すため、天井裏や床下にもぐる、脚立に乗って上を向いたまま作業する、といった場面がよくあります。夏の天井裏は暑く、狭い場所での無理な姿勢は体にこたえます。
脚立については、労働安全衛生規則第528条が、丈夫な構造であること、脚と水平面との角度を75度以下にし、折りたたみ式は角度を保つ金具などを備えることなどを定めています。厚生労働省のリーフレット「脚立を使う前に」(令和3年3月)は、開き止めのロック、ヘルメットのあごひも、脱げにくく滑りにくい靴、天板の上や天板をまたいで作業しない、頭の真上で作業しない、荷物を持って昇り降りしないといった点検項目を挙げ、高さ2m以上での作業では墜落制止用器具の使用も必要としています。
覚えることが多い
弱電の仕事は、電気・通信・消防の3つの法律にまたがり、機器のつなぎ方や設定もメーカーや機種ごとに違います。入社してしばらくは、覚えることの多さにきつさを感じやすいでしょう。裏を返せば、資格と経験が積み上がるほど任される範囲が広がる仕事です。電源も通信も火災報知も扱える人は、一つの現場を最初から最後まで担当できます。
感電の危険と安全教育
信号の線そのものは電圧が低いものが多い一方、機器の電源側には100Vなどの電気が来ています。労働安全衛生規則第36条第4号は、低圧の充電電路(電気が来ている電線)の敷設や修理の業務を、特別教育が必要な業務としています。対地電圧が50V以下のものや、電信用・電話用などで感電による危害のおそれがないものは除かれます。電気が来ている電源側の電線を扱う作業なら、会社(事業者)が行う特別教育を受けてから入る必要があります。
働く時間と休日
求人の勤務時間の書き方も見ておきましょう。サンアイの求人は「8:00~18:00(実働7時間、休憩3時間)」、ユニオンネットの求人は「8:00~17:00(休憩60分)」で、残業は月平均20時間、休日は週休2日制(社内カレンダーによる、土日振替出社あり)と書かれています。現場までの移動や休憩の取り方は会社ごとに違うので、面接で1日の流れを聞いておくと安心です。休日や残業の表記の読み方は「求人の休日・勤務時間の読み方完全ガイド」も参考にしてください。
続けやすい職場の条件
- 現場に2人以上で行き、補助から始められる
- 資格の受験費用や講習費を会社が負担する(辞めたときの返済の条件も確かめる)
- 資格手当の対象に、電気工事士・工事担任者・消防設備士が入っている
- 脚立や高所作業の安全装備がそろい、特別教育を受ける機会がある
- 固定残業代の時間と金額、超えた分の支払いが書かれている
研修の中身の見抜き方は「未経験歓迎の求人で失敗しない研修制度の見抜き方」で詳しく紹介しています。
資格の取り方と費用|取る順番の考え方
弱電の仕事で役立つ資格を、試験の実施団体などの公表内容で比べます(2026年10月30日時点)。
| 資格 | できること | 試験・費用など |
|---|---|---|
| 第二種電気工事士 | 一般用電気工作物等の電気工事 | 学科試験と技能試験。受験手数料はインターネット申込11,100円、書面申込12,500円(非課税)。令和7年度の合格率は学科56.6%、技能71.8% |
| 工事担任者 第二級デジタル通信 | 毎秒1ギガビット以下で、主にインターネットに接続するための回線に機器をつなぐ工事 | 試験手数料は3科目を受ける場合9,800円。更新や失効のない終身資格 |
| 消防設備士 甲種第4類・乙種第4類 | 甲種は自動火災報知設備などの工事・整備・点検、乙種は整備・点検 | 試験手数料は甲種6,600円、乙種4,400円。甲種は受験資格が必要 |
| 防犯設備士(日本防犯設備協会) | 防犯の基礎、電気の基礎、防犯カメラ・インターホンなどの機器、設計、施工・維持管理の知識 | 会員以外は44,000円(受験料11,000円と受講料33,000円)。約9時間30分のオンライン講習と試験。資格は5年ごとに更新 |
第二種電気工事士試験は年に2回あり、令和8年度上期は学科試験の合格率が62.2%、技能試験が73.4%でした。令和8年度下期は、学科試験(CBT方式は2026年9月24日〜11月8日、筆記方式は10月25日)が終わり、技能試験が12月12日または13日に行われる予定です。令和9年度の日程は、今後、電気技術者試験センターから公表されます。
取る順番の考え方
弱電の現場で最初に取る資格としては、第二種電気工事士が候補になります。理由は3つです。
- 電源側の作業は電気工事士でなければできず、資格がないうちは補助の範囲にとどまるため。
- 消防設備士の甲種は受験資格が必要ですが、消防試験研究センターによると、電気工事士の免状を持っていれば甲種を受験でき、試験科目の一部免除も受けられるため。
- 求人の資格手当の対象になっていることがあるため。サンアイの求人の資格手当は「電気工事士・工担デジタル・消防設備士甲4類:月各1万円以上」です。
そのあとは、通信の仕事が多い会社なら工事担任者、火災報知の仕事が多い会社なら消防設備士甲種第4類と、会社の仕事の中身に合わせて広げるのが現実的です。会社が費用を負担する制度の注意点は「資格取得支援制度とは?」、電気工事士の仕事全体と第二種の取り方は「電気工事士は未経験でもなれる?」で紹介しています。
弱電工事の年収|経験年数で見る
賃金構造基本統計調査には、「弱電工事」だけの職種区分はありません。厚生労働省の役職・職種一覧表(令和8年調査用)では、送電線電工や電気工事士とならんで、通信線配線工や電気通信設備士も「電気工事従事者」に含まれています。そこで、令和7年賃金構造基本統計調査の「電気工事従事者」(男女計)を、経験年数別に見ます。
| 経験年数 | 所定内給与(月) 企業規模10人以上 | 年収の目安 企業規模10人以上 | 年収の目安 企業規模10〜99人 |
|---|---|---|---|
| 0年 | 25.12万円 | 約323万円 | 約291万円 |
| 1〜4年 | 29.65万円 | 約455万円 | 約408万円 |
| 5〜9年 | 32.03万円 | 約503万円 | 約441万円 |
| 10〜14年 | 36.04万円 | 約565万円 | 約509万円 |
| 15年以上 | 41.69万円 | 約669万円 | 約583万円 |
| 全体 | 36.15万円 | 約568万円 | 約503万円 |
年収の目安=所定内給与×12か月+年間賞与その他特別給与額(編集部計算)。残業代などの超過労働給与は含みません。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第14表。
読むときの注意が2つあります。1つ目は、年間賞与は調査の前年1年間に支給された額なので、経験0年の人は前年に働いていない期間があり、賞与が少なく出ることです。2つ目は、「経験年数」は今の職種の仕事についた年数で、過去に同じ職種で働いた年数も通算されることです。今の会社での勤続年数とは別の数字です。
求人の年収例とも比べてみましょう。サンアイの求人のモデル年収例は、未経験の場合「480万円(月収40万円)/入社2年目・班長」、経験者の場合(経験者手当含む)「550万円(月収45万円)/入社1年目」「720万円(月収60万円)/入社5年目/リーダー+班長」です。月給は未経験で月給30万円〜、業界経験者で月給39万円〜で、どちらも固定残業代(20時間分)を含み、超過分は別途支給です。ユニオンネットの求人は月給215,000〜360,000円以上で、賞与は年2回です。統計は残業代を含まない計算、求人のモデル年収は役職や手当を含む例なので、そのまま比べず、固定残業代の時間数と超えた分の扱い、賞与の有無まで見比べましょう。給与欄の読み方は「求人の給与欄の読み方完全ガイド」で詳しく紹介しています。
弱電工事の求人の見方と、面接で聞くこと
同じ「弱電工事」の求人でも、扱う設備と担当範囲は会社ごとに違います。マン天に掲載中の2社の求人を、求人ページの表記どおりに並べます(2026年10月30日時点)。
| 項目 | サンアイ株式会社 | 株式会社ユニオンネット |
|---|---|---|
| 募集職種 | 防犯設備の設置スタッフ(セキュリティ設備/電気・弱電工事) | 電気通信工事士 |
| 仕事内容 | 防犯カメラ・センサー・警報装置などの設置、機器の配線・取り付け、設置後の動作確認・調整、既存設備の点検・メンテナンス対応など | 企業・個人宅へ光ファイバーを使用した通信設備(電話、インターネット接続など)の構築・開通工事 |
| 勤務地 | 愛知県北名古屋市、愛知県豊田市、群馬県佐波郡玉村町、長野県千曲市など(勤務地ごとに求人ページが分かれている) | 静岡県静岡市駿河区(転勤なし) |
| 給与 | 月給30万円〜(未経験の場合)、月給39万円〜(業界経験者の場合)。固定残業代(20時間分)を含み、超過分は別途支給 | 月給215,000〜360,000円以上 |
| 必要な免許 | 要普通免許 | 普通自動車免許(AT可) |
| 勤務時間 | 8:00〜18:00(実働7時間、休憩3時間) | 8:00〜17:00(休憩60分) |
| 休日 | 完全週休2日制(土・日)、祝日 | 週休2日制(社内カレンダーによる、土日振替出社あり) |
| 資格 | 資格手当(電気工事士・工担デジタル・消防設備士甲4類:月各1万円以上) | 高所作業車や電気通信工事施工管理技士などの国家資格も会社全額負担で取得可能 |
サンアイは防犯設備の会社で、電気・通信・消防の3つの資格に手当を付けている点が、弱電工事の幅の広さをよく表しています。ユニオンネットは光回線を使った電話・インターネットの開通工事が中心で、事業内容にはPBX(会社の内線電話の交換機)やLAN配線も挙がっています。同じ弱電でも、防犯寄りか通信寄りかで、最初に必要になる知識と資格の順番が変わります。
面接で聞いておきたいこと
- 最初の1年は、どんな設備のどの作業を担当しますか
- 電源側の作業(コンセントの増設など)は、誰が担当しますか
- 資格の受験費用や講習費は、どこまで会社が負担しますか。合格後の手当はいくらですか
- 現場には何人で行きますか。1日に何件回りますか
- 天井裏や高所の作業はどのくらいありますか。墜落制止用器具や特別教育の機会はありますか
- 固定残業代の時間を超えた分はどう支払われますか。実際の残業は月何時間くらいですか
- 土日の出勤や振替はどのくらいありますか
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電気・弱電工事を行う防犯設備の設置スタッフ(サンアイ株式会社)と、光ファイバーを使った通信設備の開通工事を行う電気通信工事士(株式会社ユニオンネット)の正社員求人です。どちらも普通免許で応募でき、未経験からチームで現場に入って仕事を覚えられます。
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サンアイ株式会社|愛知県北名古屋市
大手セキュリティ会社からの受注件数・受注額が日本一!【サンアイ株式会社|愛知県北名古屋市】
防犯カメラ・センサー・警報装置などの設置と配線/2〜3名のチームで先輩と作業、工事は基本1日1件/資格手当(電気工事士・工担デジタル・消防設備士甲4類:月各1万円以上)
月給30万円〜(未経験の場合)、月給39万円〜(業界経験者の場合)
正社員。固定残業代を含む(未経験:20時間/3万円以上、経験者:20時間/3万3千円以上)、超過分は別途支給。試用期間6ヶ月(条件変更なし)。要普通免許
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サンアイ株式会社|群馬県佐波郡玉村町
大手セキュリティ会社からの受注件数・受注額が日本一!【サンアイ株式会社|群馬県佐波郡】
防犯カメラ・センサー・警報装置などの設置と配線/2〜3名のチームで先輩と作業、工事は基本1日1件/完全週休2日制(土・日)・祝日
月給30万円〜(未経験の場合)、月給39万円〜(業界経験者の場合)
正社員。固定残業代を含む(未経験:20時間/3万円以上、経験者:20時間/3万3千円以上)、超過分は別途支給。試用期間6ヶ月(条件変更なし)。要普通免許
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2026年10月時点の募集内容です。最新の条件は求人ページでご確認ください。
よくある質問
弱電工事に資格は必要ですか?
「弱電工事」というくくりで決まった資格はなく、作業ごとに別々の法律で決まります。コンセントの増設や機器への電源の配線など、電気工事士法施行規則第2条に並ぶ作業には電気工事士の資格が必要です。電話やインターネットの回線に機器をつなぐ工事には工事担任者、自動火災報知設備の工事(電源の部分を除く)には甲種第4類の消防設備士が必要です。一方、二次電圧36V以下の小型変圧器の二次側の配線や、電気工事士の作業を補助する作業は、電気工事士の資格がなくてもできます。
防犯カメラの取り付けに電気工事士の資格は要りますか?
電源をどう取るかで変わります。カメラのために新しくコンセントを付ける、壁や天井の中で電源の電線をつなぐといった作業は、電気工事士法施行規則第2条の作業に当たり、電気工事士でなければできません。カメラ本体の取り付けや信号の線を通す作業がどの法律の対象になるかは、機器の電源の取り方や配線のつくりで変わるため、現場では会社の有資格者の指示に従いましょう。未経験で入っても、電気工事士の作業を補助する作業は資格がなくてもできます。
LANケーブルの配線に工事担任者は必要ですか?
回線との境目(戸建てなら保安器)から屋内の接続口までの配線や、回線に機器をつなぐ工事には、工事担任者による工事か実地の監督が必要です。総務省の工事担任者資格制度Q&Aでは、技術基準に適合したルータの下にパソコンなどを増やす場合や、HUBに延長用のLANケーブルをつないでパソコンの場所を変える場合は不要とされています。回線につなぐ前に通信線だけを先に配線する場合は、その時点で必ず必要とは言えないものの、工事担任者が行うか監督することが望ましいとされています。
弱電工事の年収はどのくらいですか?
弱電工事だけの統計はありません。通信線配線工なども含む「電気工事従事者」の令和7年賃金構造基本統計調査(企業規模10人以上)から、毎月の所定内給与の12か月分と年間賞与で計算すると、経験1〜4年で約455万円、5〜9年で約503万円、10〜14年で約565万円、15年以上で約669万円です。残業代は含みません。企業規模10〜99人では、それぞれ約408万円、約441万円、約509万円、約583万円です。
弱電工事はきついですか?
きつい面はあります。天井裏や床下に配線を通すときの姿勢のつらさ、脚立の上での作業、電気・通信・消防の3つの法律と機器ごとの設定を覚える大変さが代表的です。続けやすさは、現場に何人で行くか、補助から始められるか、資格の費用を会社が持つかで大きく変わります。求人票と面接で、この3点を確かめてから応募しましょう。
未経験から弱電工事の仕事に就けますか?
就けます。マン天に掲載中のサンアイ株式会社の求人は「異業種からの転職・未経験歓迎」で、現場には2〜3名のチームで向かい、最初は現場の準備や工具・機器の受け渡しなどのサポート業務から始めると書かれています。必要な免許は普通免許です。最初に取る資格は、電源側の作業ができるようになる第二種電気工事士が候補になります。受験手数料はインターネット申込で11,100円で、令和7年度の合格率は学科試験56.6%、技能試験71.8%でした。
まとめ|弱電の資格は「作業ごと」に考える
この記事の要点
- 「弱電工事」は法律の用語ではなく、防犯カメラ・インターホン・LAN・電話・テレビの共聴・火災報知などの工事をまとめた現場の呼び方。
- 資格の要否は作業ごとに別の法律で決まる。電源側は電気工事士、回線への接続は工事担任者、自動火災報知設備は甲種第4類消防設備士。
- 二次電圧36V以下の小型変圧器の二次側の配線や、電気工事士の作業の補助は、電気工事士の資格がなくてもできる。
- ルータの下にパソコンを増やすなどは工事担任者が不要。保安器から屋内の接続口までの配線には必要。
- 年収の目安(令和7年・電気工事従事者・残業代を除く)は、経験1〜4年で約455万円、15年以上で約669万円。
- きつさの中心は天井裏・脚立・覚えることの多さ。チームで補助から始められ、資格の費用を会社が持つ職場を選ぶ。
弱電工事は、防犯、通信、防災と、建物の安全と便利さを支える設備を幅広く扱う仕事です。電気・通信・消防の決まりを一つずつ覚え、資格を重ねるほど、一人で任される範囲が広がっていきます。
未経験から目指すなら、まずは「チームで補助から始められるか」「電源側の作業を誰が担当するか」「資格の費用と手当」の3点で求人を絞り込み、面接で最初の1年に担当する作業を聞いてみてください。
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参照元ソース
- e-Gov法令検索「電気工事士法」
- e-Gov法令検索「電気工事士法施行令」
- e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則」
- e-Gov法令検索「電気事業法」
- e-Gov法令検索「電気事業法施行令」
- e-Gov法令検索「電気設備に関する技術基準を定める省令」
- e-Gov法令検索「電気通信事業法」
- e-Gov法令検索「工事担任者規則」
- 総務省「電気通信主任技術者資格及び工事担任者資格」
- 総務省「工事担任者資格制度Q&A」
- e-Gov法令検索「消防法」
- e-Gov法令検索「消防法施行令」
- e-Gov法令検索「消防法施行規則」
- 消防試験研究センター「消防設備士とは」
- 消防試験研究センター「消防設備士試験」
- 消防試験研究センター「受験資格」
- 消防試験研究センター「よくある質問(消防設備士)」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「はしごを使う前に/脚立を使う前に」(令和3年3月)
- 電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験」
- 電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験 試験結果」
- 日本防犯設備協会「防犯設備士」
- 国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」(平成29年11月10日改正)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 主な用語の定義」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 用語の解説」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査の概要(役職・職種一覧表)」
※各出典の内容は2026年10月に確認しています。統計は弱電工事以外の電気工事も含む職種区分の値です。求人の内容は掲載時点のもので、変わることがあります。応募前に各出典と求人ページをご確認ください。


